本記事で解決できる疑問
- 税理士の平均年収のリアルな数字
- 勤務時の年代別・経験年数別年収カーブ
- 独立開業後の年収の振れ幅
- 業種・規模別の年収比較
- 年収1,000万円超を目指す3つの戦略
結論を先にお伝えします。
税理士の平均年収は、国の統計で約811万円です(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種「公認会計士,税理士」)。会計士との合算で、独立開業した人は含みません。
年収1,000万円超を目指すには「専門特化」「マーケティング」「リピート顧客の積み上げ」の3要素が決定的です。
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本記事は、2018年11月開業の現役行政書士(社会保険労務士試験にも合格)である筆者が、国の統計をもとに解説します。
筆者は税理士ではありません。数字は公表されている統計で確認しています。
税理士の平均年収・公式統計

まず公式データから平均年収を整理します。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、職種「公認会計士,税理士」の平均年収は約811万円です。
国の統計では会計士と税理士が同じ分類で、税理士だけの平均年収はありません。対象は事業所に雇われて働く人で、独立開業した人は含みません。
| 区分 | 平均年齢 | 月給(きまって支給) | 年間賞与 | 年収換算 |
|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 42.2歳 | 57.1万円 | 125.3万円 | 約811万円 |
| 男性 | 41.5歳 | 59.8万円 | 133.9万円 | 約851万円 |
| 女性 | 44.0歳 | 49.3万円 | 99.6万円 | 約691万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)第1表・第5表(e-Stat)をもとに当サイトで年収を計算(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額)。
年齢別の年収(国の統計)
同じ統計を年齢別に見ると、40代後半で約1,000万円に届きます。
| 年齢 | 年収換算 | 集計の人数(推計) |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約482万円 | 1,440人 |
| 25〜29歳 | 約603万円 | 3,730人 |
| 30〜34歳 | 約683万円 | 3,000人 |
| 35〜39歳 | 約767万円 | 4,270人 |
| 40〜44歳 | 約891万円 | 3,670人 |
| 45〜49歳 | 約996万円 | 3,260人 |
| 50〜54歳 | 約909万円 | 3,250人 |
| 55〜59歳 | 約1,248万円 | 2,010人 |
| 60〜64歳 | 約677万円 | 1,080人 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)第1表・第5表(e-Stat)をもとに当サイトで年収を計算(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額)。
55〜59歳の約1,248万円は人数が少なめなので、人数の列もあわせて見てください。
「平均」という言葉に惑わされず、自分のキャリア段階での目安を把握することが重要です。
🎬 動画で見る:公認会計士・税理士の年収を年齢別に|20代前半482万円→40代後半996万円【国の統計】
勤務税理士の年収カーブ

勤務税理士の年代別・経験年数別の年収カーブを解説します。
20代:新人・若手の時期
新人・若手の年代。会計事務所勤務がメインで、簿財合格〜3科目合格レベル。
国の統計(公認会計士,税理士)では、20代後半の平均は約603万円です。
30代:中堅として実務の幅を広げる時期
5科目合格+実務経験を積んだ中堅税理士の年代。
会計事務所のシニアスタッフ、または事業会社経理の管理職レベル。
40代:マネージャー・パートナー候補の時期
マネージャー・パートナー候補級。
大手税理士法人での昇進や、中堅事務所での主要メンバーとして活躍する年代。
50代:パートナー・部長級の時期
パートナー級・部長級。
独立開業者の収入は顧客数と業務の中身で大きく変わり、公的な平均値はありません。
💡 勤務税理士の年収成長要因
- 科目合格数の積み上げ(簿財→税法)
- 実務経験の幅(法人・個人・相続・国際)
- 事務所規模(個人事務所→中堅→大手)
- 役職昇進(スタッフ→マネージャー→パートナー)
- 専門性の深化(M&A・IPO・国際税務等)
業種・事務所規模別の年収比較
事務所の規模や形態別の年収は、国の統計では公表されていません。
求人票の給与欄や、面接で示される条件で確認しましょう。
大手は業務が分業されやすく、中小は一人で幅広い業務を担当しやすい、という違いがあります。
独立開業税理士の年収

独立後の年収は「振れ幅が極めて大きい」のが特徴です。
年収1,000万円超を目指す3つの戦略

税理士で年収1,000万円超を実現するための戦略を解説します。
戦略1:専門特化
「相続税専門」「IT企業特化」「医療法人専門」など、専門特化することで顧問料を引き上げられます。
戦略2:マーケティング力
HP・SNS・YouTube・書籍出版などで認知度を上げ、顧客が向こうから来る仕組みを作る。
専門特化+情報発信の組み合わせが、独立後の急成長を生みます。
戦略3:リピート顧客の積み上げ
顧問契約は年契約の自動更新が基本。
顧問先を着実に積み上げることが、独立後の収入の土台になります。
💡 独立後に収入を伸ばすために意識したいこと
- 明確な専門分野を持っている
- マーケティング活動を継続している
- 顧客との長期関係を重視している
- 会計ソフト等の業務効率化に投資
- 継続学習で最新制度に対応
科目選択と年収の関係
選択科目によって、合格後に担当しやすい業務が変わります。
法人税法・消費税法は法人の顧問業務、所得税法・相続税法は個人や資産税の業務に直結します。
年収との関係を示す公的な統計はありません。
税理士vs他士業の年収比較
他の士業と年収を比べられる公的な統計は限られています。
賃金構造基本統計調査では、税理士は公認会計士と同じ職種に入り、独立開業した人は含まれません。
比べるときは、統計の区分と対象(雇われて働く人か、開業している人か)をそろえて見る必要があります。
年収を上げるキャリア戦略
勤務先を変える、専門分野を持つ、独立する、事業会社の経理・財務へ進むなど、道はいくつかあります。
どの道でいくら稼げるかを示す公的な統計はないため、求人票の条件や実際の顧問先の数で判断しましょう。
税理士平均年収のよくある質問

Q1. 新人税理士の初任給は?
新人の初任給を示す公的な統計はありません。国の統計では、公認会計士・税理士の20〜24歳の年収は約482万円です(独立開業した人を含まない)。
Q2. 5科目合格で年収はどのくらい上がりますか?
科目合格の数と年収の関係を示す公的な統計はありません。事務所によっては、科目合格や登録で手当が付くことがあります。
Q3. 独立後すぐに勤務時代より稼げますか?
難しいです。独立1年目は勤務時より下がるケースが多く、軌道に乗るのは2〜3年目以降。
Q4. 女性税理士の年収は男性と差がありますか?
国の統計では、男性約851万円、女性約691万円です。平均年齢や勤続年数の違いも含んだ数字で、同じ条件どうしの比較ではありません。
Q5. 副業税理士でも稼げますか?
勤務先の就業規則や、税理士として登録・開業する手続きが関わります。収入の目安を示す公的な統計はありません。
結論:税理士は努力に見合う年収を得られる職業

🏆 年収を最大化する3つの行動
- 5科目合格を着実に達成する
- 専門特化+マーケティングで顧客単価を引き上げる
- リピート顧客を積み上げて長期収益基盤を作る
税理士の平均年収は「合格後の戦略次第」で大きく変わります。
約811万円は、雇われて働く公認会計士・税理士の平均です。独立後の収入は、顧問先の数と業務の中身で大きく変わります。
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会計事務所選びと年収の関係
事務所の規模で、担当できる業務の幅や働き方が変わります。
初任給は事務所ごとに違うので、求人票の給与欄で確認しましょう。
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