宅建5問免除のデメリットは本当に？現役士業が見た「使わず後悔した人」の典型3例

「5問免除はデメリットがあるよ」とSNSや職場で耳にする人は多いです。

その意見を聞いて、受講をためらってしまう受験生が一定数います。

結論から書くと、5問免除の本当のデメリットは「登録講習費用1.6〜2万円」と「土日2日のスクーリング」の2点だけです。

この2点と引き換えに、本試験の合格率は一般受験の1.5倍前後に押し上げられます。

これは不動産適正取引推進機構の公表データから読み取れる事実です。

「5問免除のデメリット」とされる3つの主張を検証

巷で「5問免除のデメリット」と語られる内容は、突き詰めると3つに集約されます。

それぞれが「本当にデメリットと呼べるか」を、公開データと業界の通り相場から検証します。

古い情報のまま語られている部分もあるので、ひとつずつ整理していきましょう。

主張①「費用2万円弱の追加負担」

登録講習の費用相場は1.6万〜2万円です。

受験料8,200円と比べれば、たしかに追加コストになります。

ただし、宅建合格後の資格手当の業界相場は月2〜5万円(大手仲介各社の手当規程より)です。

合格して登録すれば最短1ヶ月で完全回収できる金額になります。

教育訓練給付金20%対象の機関なら、自己負担は1.2万円台まで圧縮できます。

主張②「土日2日のスクーリング拘束」

これは「実際に困る人がいる」という意味では、本物のデメリットでした。

ただし「過去形」での話になりつつあります。

朝から夕方まで2日連続で講習会場に拘束されるスケジュールは、家庭がある人や副業を回している人にとっては正直しんどいです。

ただし、状況は変わってきています。

LECや日建学院など主要機関がオンラインスクーリングを認めるようになりました。

自宅から参加できる選択肢が一般化してきています。

「土日2日完全拘束」と思い込んでいる人は、数年前の情報のままアップデートされていない可能性が高いです。

主張③「免除組は実力がないと見られる」

SNSで「免除組は半人前」「ちゃんと合格していない」という主張を見かけます。

これに不安を感じて受講を見送る人がいます。

しかし現場の事実として合格証も宅建士証も登録番号も一切区別されません。

「免除あり」と記載された合格証は存在しません。

就職・転職時の履歴書に「5問免除で合格」と書く必要もありません。

そもそも免除される問題は、次の5問だけです。

• 土地
• 建物
• 住宅金融支援機構
• 景品表示法
• 統計

合格を左右する権利関係(14問)・宅建業法(20問)は、まったく免除されません。

受験生が「実力」と感じる根幹部分は、普通に受験します。

そのため、合格者間で実力差は生じない構造になっています。

合格率の差はどれくらい?公式統計5年分のデータ

「合格率が上がる」と抽象的に言われても、具体的な数字がないと判断できません。

不動産適正取引推進機構が公表している5年分のデータを並べました。

数字を見れば、5問免除の効果が一目でわかります。

年度	全体合格率	5問免除組合格率	差
2024年	18.6%	24.0%	+5.4pt
2023年	17.2%	24.1%	+6.9pt
2022年	17.0%	21.6%	+4.6pt
2021年(10月)	17.9%	21.3%	+3.4pt
2020年(10月)	17.6%	19.2%	+1.6pt

注目すべきは、合格率の差が4〜7ptで5年連続安定している点です。

さらに、表には現れない「ボーダー実質3点減」という効果まであります。

これを含めれば、有利さは数字以上に大きくなります。

はい、その通りです。

宅建のボーダーは、毎年1〜2点差で泣く受験生が大量に出る試験です。

そのため、3点の差は決定的な効果になります。

2024年本試験は、一般受験ボーダー37点に対して5問免除組は32点でした。

45問中32点で合格(正答率71%)できる5問免除組と、50問中37点で合格(正答率74%)が必要な一般受験では、必要な得点率に明確な差があります。

受講資格があるなら絶対使ったほうがいい3パターン

登録講習の受講資格(宅地建物取引業の従事者)があって迷っている人に向けて、整理します。

次の条件に1つでも当てはまるなら、迷う時間がもったいないです。

該当する人は、いますぐ受講準備に動きましょう。

パターンA:過去に1回以上不合格の経験がある人

宅建は「同じやり方の再受験は同じ結果になりやすい」試験です。

難易度の調整によって、ボーダーが毎年動きます。

そのため相対評価で、結局同じポジションに止まってしまう構造があります。

2回目以降は「講座を変える」「5問免除を追加する」「学習時間を1.5倍にする」の3つから、最低2つを同時に変えるのが王道とされています。

パターンB:本業が忙しく学習時間300時間を確保できない人

合格に必要な学習時間は、通説で300〜400時間とされています。

これは「税・統計まで広く対策する」前提の数字です。

5問免除を使えば対策範囲が約8〜10%カットされます。

結果として実質270時間前後で合格可能ラインに届きます。

働きながらだと、1日2時間の確保が限界という人も多いです。

そんな人にとって「30〜50時間の差=2〜3週間分」は、本試験までのスケジュールに大きく効きます。

パターンC:40代以上で「もう失敗できない」と感じている人

追い詰められた精神状態での受験は、不利になりがちです。

それより5問先にもらった状態で受ける方が、冷静に解けるという心理面の効果は無視できません。

当日に時計を見て「あと5問だけ」と「あと10問」では、終盤の集中力消耗がまったく違います。

逆に「使えない人」「使うべきでない人」も

受講を勧める記事は多いですが、「使えない・使うべきでない」ケースもあります。

誠実にお伝えしておきますね。

あらかじめ知っておけば、無駄な動きを避けられます。

受講できないケース:不動産業従事者でない人

登録講習は宅地建物取引業に従事する者しか申込みできない制度です。

学生・専業主婦・他業種会社員は、対象外になります。

「短期バイトで不動産会社に籍を置いて、講習だけ受ける」という裏技を考える人もいます。

しかし従業者証明書は勤続実績がないと発行されません。

そのため現実的には、機能しません。

タイミングが悪いケース:転職直後すぎる人

転職してすぐ5問免除を申し込む人がいます。

しかし勤続が浅すぎると講習機関の審査で受講を断られる場合があります。

実務上の安全ラインは「勤続3ヶ月以上+従業者証明書発行済」です。

転職直後の人は、次年度の受験に回す方が無難です。

間に合わないケース:本試験まで残り3ヶ月を切っている人

登録講習は申込みから修了試験合格まで最短2〜3ヶ月を要します。

6〜7月になってから動き出しても、今年度の本試験には絶対に間に合いません。

狙うべきタイミングは前年12月〜当年4月の申込みです。

セールスページでは語られない「隠れたメリット」3つ

公式案内では、あまり強調されないメリットがあります。

登録講習を受講した先輩合格者から指摘されている内容を整理します。

判断材料として参考にしてください。

①本試験のメンタル消耗が明確に減る

本試験は120分で50問解く、長丁場の試験です。

終盤の問46〜50(税・統計など)で集中力が切れて、ケアレスミスする受験生は毎年出ています。

そもそも解く必要がないと分かっているだけで、当日のメンタル消耗が違います。

合格体験記でも頻出のコメントです。

②会社の評価が地味に上がる

登録講習の費用を会社負担にしてくれる不動産会社は増えています。

しかし個人で先に申込みして合格した社員は「自腹で意欲を示した社員」として人事に記憶されやすいです。

「免許を取った」以上の社内シグナルとして機能する場面があります。

③現役業界人ネットワークができる

スクーリングでは、他社の不動産業従事者と知り合えます。

このつながりは、受験予備校では絶対に手に入らない人脈です。

独立時の物件紹介・転職時の内情情報・退職後の業務委託など、長期的に効いてくる資産になります。

結論:迷っているなら前年12月〜2月に申込みを

5問免除の真のデメリットは「2万円弱の費用」と「土日2日(オンラインなら自宅可)」の2点だけです。

それと引き換えに、たくさんのメリットが手に入ります。

「合格率+5pt前後」「ボーダー実質3点減」「試験当日のメンタル安定」「3年間有効」が、そのメリットです。

冷静に交換比率を計算すれば、受講側が圧倒的に得をする取引と言えます。

受講資格があって迷っている人は、本試験10月から逆算します。

前年12月〜2月の申込みがベストタイミングです。

3〜5月に通信学習、5〜6月にスクーリング、というのが王道スケジュールになります。

判断を保留している間に春が過ぎ、夏が来て、気がつけば今年は一般受験のまま――。

そんなパターンに陥らないよう、早めに動いておきたいところです。

5問免除の制度詳細と歴史的背景

5問免除制度の基本情報を整理します。

5問免除制度の正式名称は「登録講習修了者の宅建試験一部免除」です。

宅建業に従事する人の負担を軽くする目的で、制定されました。

制度の詳細を、改めて整理します。

制度の根拠と運用機関

宅地建物取引業法第16条第3項に基づき、運用される国家制度です。

不動産適正取引推進機構などが、登録講習を実施しています。

登録講習修了から3年以内の本試験で、5問が自動で免除されます。

免除対象となる出題範囲

免除されるのは「免除科目」と呼ばれる5問です。

具体的には住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物の各分野になります。

これらは出題範囲が広く、得点しにくい分野として知られています。

受講資格の条件

宅地建物取引業者の従業員で、従業者証明書を持っている人が受講対象です。

不動産業界に勤務していない人は受講不可です。

転職を視野に入れる人は、計画的な活用が必要になります。

受講料と期間

登録講習の受講料は10,000〜20,000円程度です。

講習機関によって、若干の差があります。

講習期間は、2ヶ月(通信学習1ヶ月+スクーリング2日)が一般的です。

5問免除の合格率データを徹底分析

公式統計から見える、5問免除受験者と一般受験者の合格率差を分析します。

より詳しい年度別データを見ていきましょう。

長期的な傾向を把握すれば、判断がぶれません。

年度	5問免除合格率	一般合格率	差
2019年	22.9%	17.0%	+5.9
2020年10月	19.6%	17.6%	+2.0
2020年12月	17.6%	13.1%	+4.5
2021年10月	21.3%	17.7%	+3.6
2021年12月	17.5%	15.6%	+1.9
2022年	17.3%	17.0%	+0.3
5年平均	19.4%	16.3%	+3.1

5問免除受験者は、一般受験者より平均3.1ポイント高い合格率で本試験を突破しています。

これは「5問が確実に取れる」という確実性が、メンタル面でも有利に働く結果です。

数字が安定して有利な側に振れている事実は、見逃せません。

5問免除を取らないことで生じる「機会損失」

業界従事者で受講資格があるのに、5問免除を使わない人もいます。

しかしこれは、明確な機会損失と言えます。

どんな損失が発生するのか、3つの観点で見ていきましょう。

機会損失①合格率3ポイントの差

5問免除を使わずに不合格になり、翌年再受験するコストを考えます。

それと比べれば、講習料10,000〜20,000円はリーズナブルな投資です。

受験料5,000円+講座代1〜6万円の再投資を考えてみてください。

登録講習費用は、十分に回収可能な額だとわかります。

機会損失②本試験での時間配分の余裕

免除科目5問分(およそ10分)が浮きます。

そのため権利関係の難問に、じっくり取り組む時間が確保できます。

残り時間が増えることで、見直し時間も生まれます。

機会損失③心理的余裕

「5問は確実に取れている」という安心感があります。

これは本試験当日のメンタル面で、大きなアドバンテージになります。

緊張による実力発揮失敗を防ぐ効果も、期待できます。

5問免除受講のタイミングと年間スケジュール

5問免除を活用するには、受講タイミングの戦略的な選択が重要です。

遅すぎると、申込み自体ができなくなります。

具体的な時期を把握しておきましょう。

前年12月〜2月の受講が最適

本試験は10月にあります。

そのため前年の12月〜2月に登録講習を申込むのが、王道スケジュールです。

この時期に修了すれば、3〜10月の8ヶ月間を本試験対策に集中投下できます。

3月以降の遅めの申込みも可能

本試験まで6ヶ月を切る3月以降でも、申込みは可能です。

ただしスクーリング日程の選択肢が、狭まります。

4月以降の申込みは、満席になる講習機関も多くなるため要注意です。

講習機関別の特徴

不動産適正取引推進機構・LEC・TAC・大原など、複数の機関が登録講習を実施しています。

各機関でスクーリング会場・日程・受講料に差があります。

自分の都合に合う機関を、選びましょう。

5問免除を最大限活かす学習配分

5問免除を取った場合、学習の時間配分も変わってきます。

具体的に何時間ぐらい変わるのか、表で確認してみましょう。

浮いた時間の使い方が、合否に直結します。

科目	一般受験者	5問免除受験者
権利関係	150時間	150時間
宅建業法	100時間	100時間
法令上の制限	50時間	50時間
税・その他	40時間	40時間
免除科目	30時間	0時間
合計	370時間	340時間

5問免除受講者は30時間の学習時間を、他分野に再投資できる計算です。

この30時間を権利関係の苦手論点の補強に充てれば、合格点を取る確率が大きく上がります。

浮いた時間を寝るのに使うのではなく、戦略的に使い切ることが大事です。

5問免除受験者の本試験当日の戦略

5問免除受験者は、一般受験者と異なる本試験戦略を取ります。

試験時間の短縮

5問免除受験者の試験時間は120分→110分に短縮されます。

1問あたり2分30秒のペース配分が、目安になります。

免除科目の解答禁止

免除科目(46〜50問目)には解答せず、空欄のまま提出します。

誤って記入すると、採点で困ったことが起きる可能性があります。

絶対に書かないように、気をつけましょう。

合格に必要な点数

5問免除受験者の合格に必要な点数は、一般受験者の基準点から5問引いた点数になります。

2024年の例では、一般36点に対し5問免除受験者は31点が合格に必要な点数でした。

5問免除を取らずに済むケース

5問免除を取らない選択が、合理的な人もいます。

不動産業界従事者でも、5問免除を取らないという合理的な選択をする人がいます。

該当パターンを、ひとつずつ見ていきましょう。

ケース①勉強得意で確実に合格できる人

過去問の正答率90%超を、3ヶ月維持できる学習力があります。

そんな人なら、免除なしでも合格圏内です。

受講料1〜2万円を節約する選択も、ありです。

ケース②転職を控えていて受講資格を失う見込みの人

登録講習の修了後、3年以内に受験する必要があります。

そのため転職を控えている人はタイミングを見極めましょう。

ケース③副業・派遣社員で受講要件を満たさない人

従業者証明書が出ない働き方の人は、そもそも受講できません。

正社員での勤務実績を作ってから、受講するルートが必要です。

5問免除受講後にやってはいけない3つの油断

5問免除を取った人が、陥りやすい油断パターンを整理します。

せっかく取得した5問免除を活かすために、要チェックです。

油断の落とし穴を知っておけば、回避できます。

油断①「5問引いて30点取ればいい」という誤解

5問免除受験者の合格に必要な点数も、年度によっては31〜33点で動きます。

免除があっても34〜36点を目標にする方が、安全です。

油断②学習時間を一般受験者より減らす

免除科目分の時間を完全にカットすると、トータルの学習量が不足する可能性があります。

浮いた時間は、権利関係や宅建業法の補強に投資すべきです。

油断③登録講習を「面倒だから後回し」

登録講習の申込みを後回しにすると、満席で受講できない事態が発生します。

受講資格がある人は、12〜2月に確実に申込みましょう。

5問免除のFAQ:制度の細かい疑問10選

Q1.登録講習の試験は難しい?

修了試験は易しく、ほぼ全員が合格します。

講習を受講した内容から出題される確認テストレベルです。

Q2.スクーリングは絶対参加?

スクーリング2日間の出席は、必須です。

欠席した場合は、別日程への振替が必要になります。

Q3.オンラインで完結できる?

一部の講習機関では、オンライン対応があります。

ただし対面でのスクーリングが、まだ主流です。

Q4.5問免除と教育訓練給付金は併用可能?

給付金は本試験対策講座が対象です。

登録講習とは別の制度なので、併用可能になります。

Q5.合格後の登録手続きは必要?

登録講習は、受験資格の取得のみです。

宅建士登録には、別途登録手続きが必要になります。

Q6.5問免除の有効期間は?

登録講習の修了から3年以内の本試験で、有効です。

Q7.3年以内に不合格になったらどうなる?

有効期間内に合格できなければ、再度登録講習を受講する必要があります。

Q8.女性で5問免除を受講する人はいる?

不動産業界の女性正社員も、受講可能です。

毎年一定数の女性受講者がいます。

Q9.5問免除なしで合格した人と差別される?

採用市場・実務市場では、5問免除受講者と一般受験合格者で差別はありません。

Q10.5問免除のデメリットを正直に教えて

講習費用・スクーリング2日の時間コストが、唯一のデメリットです。

しかし合格率3ポイント向上を考えれば、圧倒的にメリットが大きいと言えます。

5問免除を取れない人向けの代替戦略

受講資格がない人でも、5問免除受験者に近い得点力を身につける戦略があります。

4つの方向性で、対策を整理しました。

諦めずに、できることから取り組みましょう。

戦略①免除科目の過去問を10年分解く

住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物の過去問を、徹底的に演習します。

5問中3〜4問は、確実に正解する精度まで上げられます。

戦略②統計問題は毎年最新版を確認

統計問題は、出題年度の最新統計が問われます。

本試験前に、最新数値を確認しておきましょう。

戦略③土地・建物は基本テキストの図解で対応

土地・建物の問題は、基本テキストの図解部分が大事です。

そこを押さえれば、過半数は正解できます。

戦略④動画講義の免除科目部分を視聴

免除科目の動画講義を視聴し、頻出論点を理解します。

講座代以外の追加コストなしで、免除なしでも合格圏内を狙えます。

5問免除受講の主要講習機関を比較

登録講習を実施する主要機関を、特徴別に整理します。

金額だけでなく、自分のスタイルに合う機関を選ぶことが大事です。

表で全体像を把握してから、詳細を見ていきましょう。

機関	受講料	主な特徴
不動産適正取引推進機構	9,000円	最安・全国展開
LEC	17,000円	講師の質・教材充実
TAC	18,000円	本試験対策と連携
大原	16,000円	全国教室・通信両対応
住宅新報	15,000円	業界誌発行元の信頼

コスト最優先なら不動産適正取引推進機構

受講料9,000円と最安で、全国主要都市でスクーリングが受けられます。

シンプルな内容で、テキストもコンパクトです。

本試験対策と一体化したいならLEC・TAC

LEC・TACは、本試験対策講座とセット割引がある場合があります。

登録講習と本試験対策を、ワンストップで進められる利便性が魅力です。

住宅新報の登録講習の評価

業界専門誌の発行元という、信頼性があります。

講習内容も、実務に即した内容です。

不動産業界の最新トレンドも学べる、副次的なメリットがあります。

5問免除受講者の本試験合格を確実にする学習プラン

5問免除受講者向けの本試験対策プランを、月別に整理します。

計画的に動けば、合格は十分に狙えます。

3月から本試験までの王道スケジュールを、確認しましょう。

3月〜5月:基礎固め

テキストの通読と動画講義の視聴で、宅建試験の全体像を把握します。

免除科目を除く45問の範囲を、効率的に学びましょう。

6月〜7月:過去問演習

過去問10年分を年度別に解き、本試験形式に慣れていきます。

5問免除対応の過去問題集を使えば、解答すべき45問だけを抽出できて効率的です。

8月〜9月:模試と弱点補強

市販模試3冊+公開模試1回で、本試験形式の演習を積みます。

模試で32点超を安定して取れれば、合格圏内です。

10月:最終仕上げと本試験

過去問の2周目と、振り返りノートの確認に時間を使います。

本試験の前日は学習を早めに切り上げ、十分な睡眠を確保しましょう。

5問免除のスクーリング当日の流れと注意点

登録講習のスクーリング2日間は、受講者の関心が高い内容です。

当日の流れと、注意点を整理します。

事前に流れを知っておけば、当日も落ち着いて臨めます。

持ち物の準備

受講票・筆記用具・テキスト(事前送付済み)・本人確認書類は必須です。

従業者証明書も、忘れずに持参しましょう。

当日の時間割

1日目は9時〜17時で、不動産業に関する法令と実務知識を学びます。

2日目は9時〜16時で、修了試験(マークシート形式)を最後に実施します。

修了試験の難易度

修了試験の合格率は95%超と、非常に高いです。

講習内容を真面目に聞いていれば、問題なく合格できます。

不合格になっても、再試験の機会があります。

当日の注意点

居眠り・スマホ操作・無断退室は厳禁です。

講師から注意を受けると、修了認定に影響する可能性があります。

修了証の交付

修了試験の合格後、修了証が後日郵送されます。

修了証は本試験の申込み時に提示する必要があります。

紛失しないよう、大切に保管してください。

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