- 合格発表：2026年11月25日（水）9:30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイト）
- 掲載されるもの：合格者受験番号・合否判定基準・試験問題の正解番号
- 合格者には簡易書留郵便で合格証書等を発送。不合格者への通知はありません
10月18日の本試験から合格発表まで、5週間あります。
自己採点で合格点前後だった方ほど、この期間は落ち着きません。
本記事では、発表日の確認手順・合格証書の受け取り方・合否判定基準の見方・発表後にやることを、機構の公表資料だけを根拠に整理しました。
合格濃厚な方も、ボーダー上の方も、当日の動きが決まる構成です。
👤 この記事を書いた人
複数の士業資格を保有する現役士業。宅建士をはじめとする士業資格の取得情報・キャリア活用について、公式統計および公開情報を元に整理しています。
📖 この記事でわかること
- 2026年度 宅建試験の合格発表日時と、公式サイトでの確認手順
- 合格証書の届き方（簡易書留）と、不合格時の扱い
- 令和7年度の合格基準点（33点）・合格率18.7%と過去5年の推移
- 合格していたら：登録実務講習と宅建士登録への流れ
- 不合格だったら：翌年に向けた立て直しの始め方
結論：2026年11月25日（水）9:30に機構サイトで発表・合格者には簡易書留
令和8年度 宅地建物取引士資格試験の合格発表は、2026年11月25日（水）9:30です。
試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構（以下「機構」）が、公式サイトの受験者向けページで「令和８年度宅建試験の合格発表は、令和８年11月25日（水）９：30です」と告知しています。
機構のFAQには、合格発表の方法が次のように明記されています。
機構FAQ「Q5-1 合格発表は、いつごろ、どのように行うのか？」の要点
- 合格発表は、試験日の26日（土日祝日を除く）後の日に行う
- 公式サイトに合格者受験番号・合否判定基準・試験問題の正解番号を掲示する（閲覧できる期間は合格発表日から翌年7月末まで）
- 合格者には、機構から「簡易書留郵便」で合格証書等を発送する
- 不合格者への結果の通知は行わない
つまり、宅建の合否は「公式サイトで受験番号を見る」か「簡易書留が届く」かの2つで分かります。
不合格の場合は何も届かないため、郵便を待つのではなく、発表日の朝に自分で確認するのが確実です。
| 項目 | 令和8年度（2026年度） |
|---|---|
| 本試験日 | 2026年10月18日（日）13:00〜15:00（登録講習修了者は13:10〜15:00） |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水）9:30 |
| 発表場所 | 機構の公式サイト（受験番号・合否判定基準・正解番号） |
| 合格証書 | 簡易書留郵便で発送（合格者のみ） |
| 不合格通知 | なし |
合格発表の確認手順（受験票を手元に）
確認の手順は3ステップです。
- 受験票を手元に用意する。受験番号と試験地が記載されています
- 11月25日9:30以降に機構の宅建試験ページを開き、「受験者の方」→「合格発表」へ進む
- 自分の試験地（都道府県）の合格者受験番号一覧で番号を探す。あわせて「合否判定基準」で今年の合格点を確認する
発表直後はアクセスが集中して表示が遅くなることがあります。
受験番号はパソコン・スマートフォンのどちらからでも閲覧でき、翌年7月末まで掲示が残るので、当日に見られなくても焦る必要はありません。
なお、インターネット申込みをした方は、合格発表日以降（日時未定）にマイページで自分の得点等を閲覧できる予定と機構が案内しています（令和8年度試験からの予定）。
自己採点と実際の得点を照らし合わせたい方は、発表後にマイページも確認してみてください。
合格証書はいつ届く？不合格なら何も届かない
合格者には、機構から簡易書留郵便で合格証書等が発送されます。
簡易書留は対面での受け取りが必要です。
不在だった場合は「ご不在連絡票」が入るので、郵便局に連絡して再配達を受けてください。
機構のFAQには、不在連絡票が見当たらない場合は「インターネット申込みの方はマイページで照会」し、それでも分からなければ機構の試験部に問い合わせるよう案内があります。
合格証書に関する注意点
- 合格証書の再発行は行われません。紛失した場合は、代わりに「合格証明書」が発行されます（本人からの申請のみ）
- 合格証明書は、都道府県での宅地建物取引士登録に使えます
- 宅建試験の合格は生涯有効で、登録の期限はありません
一方、不合格者への通知はありません。
発表日から数日たっても簡易書留が届かない場合は、公式サイトの受験番号一覧で確認してください。
合否判定基準の見方｜令和7年度は50問中33点
宅建試験の合格基準点は固定ではなく、その年の結果に応じて合格発表日に「合否判定基準」として公表されます。
機構が公表している過去10年の実施概況から、直近5年を抜き出すと次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点（一般） | 登録講習修了者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度（10月） | 209,749 | 37,579 | 17.9% | 50問中34点 | 45問中29点 |
| 令和4年度 | 226,048 | 38,525 | 17.0% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和5年度 | 233,276 | 40,025 | 17.2% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和6年度 | 241,436 | 44,992 | 18.6% | 50問中37点 | 45問中32点 |
| 令和7年度 | 245,462 | 45,821 | 18.7% | 50問中33点 | 45問中28点 |
令和7年度は合格基準点が33点と、前年の37点から4点下がりました。
問題の難易度で合格点が大きく動くことが、この表からも分かります。
自己採点が33〜37点の範囲にある方は、発表日の「合否判定基準」を見るまで結論を出さないでください。
受験者数は5年連続で増え、令和7年度は24万5千人と過去最多です。
合格率は17〜19%で安定しており、受験者が増えても合格率はほぼ一定＝合格者数が増える構造になっています。
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合格したら受講料が全額返金される講座
発表までの5週間、「もし届かなかったら」を考えておくと当日の動きが早くなります。アガルートの宅建士講座には合格者向けの全額返金制度があり、再挑戦の費用リスクを抑えられます。
※制度の詳細・条件は公式サイトの最新情報をご確認ください
合格していたら｜登録実務講習から宅建士登録へ
試験に合格しただけでは「宅建士」として業務はできません。
宅地建物取引士として働くには、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
登録には、宅地建物取引に関する2年以上の実務経験が必要で、実務経験がない方は登録実務講習を修了することで代えられます。
合格後の流れ（実務経験2年未満の場合）
- 合格証書を受け取る（簡易書留）
- 登録実務講習を申し込み・修了する
- 都道府県に宅地建物取引士の登録を申請する
- 宅地建物取引士証の交付を受ける
登録実務講習は合格発表後に申込みが集中し、希望日程が埋まりやすくなります。
合格濃厚な方は、発表前に講習の実施機関と日程を調べておくと、12月〜1月の早い回を押さえられます。
講習の内容・費用・日程の選び方は宅建の登録実務講習ガイドにまとめています。
不合格だったら｜発表日に「何点差だったか」を確定させる
宅建は毎年受験者の8割以上が不合格になる試験です。
令和7年度も受験者245,462人のうち、合格者は45,821人でした。
不合格だった場合にまずやることは、発表日に公表される「試験問題の正解番号」で自己採点を確定させることです。
速報段階で割れていた問題の正解が分かり、合否判定基準との差が正確に出ます。
インターネット申込みの方は、発表日以降にマイページで得点を閲覧できる予定なので、そちらも使ってください。
次の試験は例年どおりなら2027年10月の第3日曜日です。
発表から11ヶ月あるので、12月中に分野別の失点を分析し、1月から学習を再開すれば十分に間に合います。
あと1点・2点で届かなかった方の立て直し方は、宅建で1点足りずに不合格になったときの対処法で詳しく解説しています。
よくある質問Q&A
合格発表は何時に公開されますか？
2026年度は11月25日（水）9:30です。
機構の公式サイトに時刻まで明記されています。
合格発表を電話で確認できますか？
合否は公式サイトの受験番号一覧と、合格者への簡易書留で確認します。
自己採点と違う結果になった場合も、公式サイトの正解番号と合否判定基準で照合してください。
不合格でも通知は来ますか？
来ません。
機構のFAQに「不合格者への結果の通知は行いません」と明記されています。
合格証書を紛失したら？
再発行はされませんが、本人申請で「合格証明書」が発行されます。
合格証明書は都道府県での宅建士登録に使えます。
自分の得点は分かりますか？
インターネット申込みの方は、合格発表日以降（日時未定）にマイページで得点等を閲覧できる予定です（令和8年度からの予定）。
郵送申込みの方は、公表される正解番号で自己採点してください。
合格はいつまで有効ですか？
宅建試験の合格に有効期限はありません。
登録を急ぐ必要はありませんが、登録実務講習は合格後すぐの方が日程を取りやすいです。
結論まとめ
- 2026年度 宅建試験の合格発表は11月25日（水）9:30。機構の公式サイトに受験番号・合否判定基準・正解番号が掲示される
- 合格者には簡易書留で合格証書が届く。不合格者への通知はないので、当日の朝に自分で確認する
- 合格基準点は毎年変わる。令和7年度は33点、直近5年は33〜37点
- 合格していたら登録実務講習の日程を早めに確保、不合格なら正解番号で失点分野を確定させて翌年へ
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再挑戦するなら、合格時に受講料が全額返金される講座
あと数点で届かなかった方ほど、翌年は「独学の穴」を講座で埋めるのが近道です。アガルートの宅建士講座は合格者向けの全額返金制度があり、費用面のリスクを抑えて再挑戦できます。
※制度の詳細・条件は公式サイトの最新情報をご確認ください
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」ページ（令和8年度の合格発表日時）、同「令和8年度 試験スケジュール」、同「よくある質問（FAQ）Q5 合格発表・合格証書」、同「宅建試験合格証書を紛失した場合」、同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」。
