- 合格発表：2026年11月27日（金）（国税審議会公告・国税庁Q&A）
- 5科目到達者：官報と国税庁HPに受験地・受験番号を掲載＋合格証書を郵送
- 一部科目合格者：国税庁HPに受験地・受験番号を掲載＋結果通知書（書面申込は郵送／オンライン申込は専用サイトで通知）
- 合格科目なし：得点を表示した結果通知書（書面申込は郵送／オンライン申込は専用サイト）
8月4〜6日の本試験から合格発表まで、税理士試験は約4ヶ月あります。
主要な資格試験のなかでも最も長い待ち時間です。
本記事では、発表日の確認手順・通知書の届き方（書面申込とオンライン申込の違い）・令和7年度の科目別合格率・発表後にやることを、国税庁の公表資料だけを根拠に整理しました。
科目合格制の試験なので、「受かった科目」と「落ちた科目」の両方で次の一手が変わる構成にしています。
👤 この記事を書いた人
複数の士業資格を保有する現役士業。税理士をはじめとする士業資格の取得情報・キャリア活用について、公式統計および公開情報を元に整理しています。
📖 この記事でわかること
- 第76回 税理士試験の合格発表日と、国税庁HPでの確認手順
- 5科目到達者・一部科目合格者・合格科目なし、それぞれに届く通知の違い
- 書面申込とオンライン申込で通知の受け取り方が変わる点
- 令和7年度（第75回）の結果と科目別合格率
- 発表後にやること（次の科目の開始時期・不合格科目の立て直し）
結論：2026年11月27日（金）に国税庁HPで発表・通知書は申込方法で届き方が違う
令和8年度（第76回）税理士試験の合格発表は、2026年11月27日（金）です。
国税審議会の公告（令和8年4月3日）に「発表予定日 令和8年11月27日（金）」と明記され、国税庁の税理士試験Q&A（問45）でも同じ日付が案内されています。
発表の方法は、公告と受験案内書で次のように定められています。
| 区分 | HP・官報 | 届く書類 |
|---|---|---|
| 合格科目が5科目に達した方 | 官報と国税庁HPに受験地・受験番号 | 合格証書（オンライン申込でも郵送） |
| 一部科目に合格した方 | 国税庁HPに受験地・受験番号 | 税理士試験等結果通知書（書面申込＝郵送／オンライン申込＝専用サイトで通知・郵送なし） |
| 合格科目がない方 | 掲載なし | 得点を表示した税理士試験結果通知書（書面申込＝郵送／オンライン申込＝専用サイト） |
| 申込科目を全て欠席した方 | — | 通知なし |
ポイントは2つあります。
1つ目は、5科目到達者だけでなく、一部科目合格者も国税庁HPに受験番号が掲載されることです。
2つ目は、オンライン申込の方は通知書が郵送されないことです。
第76回から申込・結果通知がオンライン化され、専用サイトのマイページで結果が通知されます。
必要に応じてダウンロードして保存してください。
合格発表の確認手順（受験票を手元に）
確認の手順は3ステップです。
- 受験票で受験地と受験番号を確認しておく（試験結果の照会にも必要になります）
- 11月27日に国税庁「税理士試験」ページ→「令和8年度（第76回）税理士試験合格者一覧等」を開く
- 「合格者」（5科目到達）と「一部科目合格者」の両方の一覧で、自分の受験地・受験番号を探す
同じ日に「試験結果表（試験地別・科目別）」も公表されます。
科目別の合格率を見れば、自分が受けた科目が難しい年だったかどうかも分かります。
なお、合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです（受験案内書）。
相対評価ではないため合格点が動くことはありませんが、採点は得点調整を含むとされており、自己採点と通知書の得点がずれることはあります。
通知書はいつ届く？届かないときの照会期限
書面で申し込んだ方には、発表日以降に国税庁から通知書が郵送されます。
受験案内書には、通知書等が届かない場合は2026年12月7日（月）〜12月21日（月）に国税審議会税理士分科会へ照会するよう明記されています。
通知に関する注意点（受験案内書・Q&A問47）
- 照会期限（12月21日）までに連絡がない場合、通知書が到着したものとみなされます
- 照会には受験地・受験番号が必要。受験票は発表後も保管する
- 申込後に住所が変わった方は、2026年11月13日（金）必着で「住所変更届」を国税審議会会長宛に提出
- 試験問題・解答・得点に関する照会には応じてもらえません
オンライン申込の方は、専用サイトに通知されない場合も同じ期間に照会してください。
また、一部科目合格の結果通知書は、翌年以降の受験申込で合格科目を証明する書類になります。
税法科目の得点が表示された結果通知書は、受験資格を証する書面としても使えるため、不合格の通知書も捨てずに保存してください。
令和7年度（第75回）の結果と科目別合格率
国税庁が公表した第75回の結果表から、主要な数字を整理します。
| 項目 | 第75回（令和7年度） | 第74回（令和6年度） |
|---|---|---|
| 受験者数（実人員） | 36,320人 | 34,757人 |
| 5科目到達者 | 527人 | 578人 |
| 一部科目合格者 | 7,320人 | 5,184人 |
| 合格者数合計 | 7,847人 | 5,762人 |
| 合格率 | 21.6% | 16.6% |
科目別の合格率は次のとおりです。
| 科目 | 受験者数 | 合格者数 | 7年度合格率 | 6年度合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 簿記論 | 18,466 | 2,058 | 11.1% | 17.4% |
| 財務諸表論 | 15,629 | 4,980 | 31.9% | 8.0% |
| 所得税法 | 1,120 | 146 | 13.0% | 12.6% |
| 法人税法 | 3,606 | 488 | 13.5% | 16.4% |
| 相続税法 | 2,413 | 333 | 13.8% | 18.7% |
| 消費税法 | 7,064 | 712 | 10.1% | 10.3% |
| 酒税法 | 590 | 72 | 12.2% | 12.1% |
| 国税徴収法 | 1,671 | 231 | 13.8% | 13.0% |
| 住民税 | 439 | 78 | 17.8% | 18.2% |
| 事業税 | 310 | 38 | 12.3% | 13.7% |
| 固定資産税 | 928 | 144 | 15.5% | 18.0% |
| 合計（延人員） | 52,236 | 9,280 | 17.8% | 13.5% |
第75回は財務諸表論が31.9%（前年8.0%）と大きく跳ね、逆に簿記論は11.1%（前年17.4%）に下がりました。
同じ会計科目でも年度で合格率が3〜4倍動くのが税理士試験です。
自己採点が微妙だった科目は、発表日に公表される科目別合格率も合わせて見ると、翌年の難易度感を掴みやすくなります。
過去の推移は税理士試験の合格率推移で詳しく解説しています。
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合格科目があったら｜結果通知書を保存して次の科目へ
一部科目に合格した方は、まず結果通知書（書面またはダウンロード）を保存してください。
翌年以降の受験申込で合格科目を証明する書類になり、再発行の手続きは手間がかかります。
5科目に到達した方には合格証書が郵送されます。
税理士登録には2年以上の実務経験が必要なので、合格後の流れは税理士試験の科目合格制度と合わせて確認してください。
発表から次の試験（例年8月上旬）まで約8ヶ月です。
税理士試験は「発表を待ってから次を始めると9〜11月を失う」試験なので、自己採点で合格圏だった科目がある方は、発表前の9月から次の科目を始めておくのが定石です。
合格科目がなかったら｜得点入りの通知書で「何点差」を確定させる
税理士試験の強みは、不合格でも得点が通知されることです。
合格基準は各科目60点なので、通知書の得点から「あと何点だったか」が正確に分かります。
- 55〜59点：あと一歩。同じ科目を継続し、落とした論点の補強に絞る
- 45〜54点：理論か計算のどちらかに穴がある。自己採点と通知書の差も確認する
- 45点未満：学習時間か学習法の問題。教材・講座選びからの見直しが先
立て直し方の具体策は税理士試験に不合格だった後の立て直し方で解説しています。
よくある質問Q&A
合格発表は何時に掲載されますか？
掲載時刻は公告・Q&Aには明記されていません。
発表日の朝から国税庁HPを確認してください。
一部科目合格でも国税庁HPに載りますか？
載ります。
一部科目合格者についても、発表予定日に受験地・受験番号が国税庁HPに掲載されます（公告四の2）。
オンラインで申し込みました。通知書は郵送されますか？
結果通知書・結果等通知書は郵送されず、専用サイトのマイページで通知されます。
5科目到達者の合格証書だけは郵送です。
通知書が届きません。
2026年12月7日（月）〜12月21日（月）に国税審議会税理士分科会（03-3581-4161）へ照会してください。
期限を過ぎると到着したものとみなされます。
合格基準点は毎年変わりますか？
各科目とも満点の60パーセントで固定です（受験案内書）。
ただし科目ごとの合格率は年度で大きく動きます。
結論まとめ
- 第76回 税理士試験の合格発表は2026年11月27日（金）。5科目到達者は官報＋国税庁HP、一部科目合格者は国税庁HPに受験番号が載る
- 通知書は書面申込＝郵送／オンライン申込＝専用サイト（郵送なし）。合格証書だけは郵送
- 届かないときの照会は12月7日〜21日。住所変更は11月13日必着
- 合格基準は各科目60点。不合格でも得点が通知されるので、「何点差か」で翌年の方針を決める
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「必要な範囲だけ」で次の科目に受かる学習法を確認する
あと数点で届かなかった科目ほど、翌年は「範囲の絞り込み」が効きます。クレアールの「非常識合格法」は合格に必要な範囲へ絞る学習法で、資料は無料で取り寄せられます。
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出典：国税審議会「令和8年度（第76回）税理士試験公告」（令和8年4月3日）、国税庁「令和8年度（第76回）税理士試験受験案内」（7 合格者の発表・合格基準点）、国税庁 税理士試験Q&A「合格発表について」（問45〜47）、国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果表（試験地別・科目別）」。
