- 論文式試験：2026年8月21日（金）〜23日（日）に全国11試験地で実施
- 合格発表（予定）：2026年11月20日（金）（公認会計士・監査審査会の試験実施スケジュール）
- 合格証書・各種通知書の発送（予定）：2026年12月上旬頃
- 発表は審査会ウェブサイトに合格者受験番号（財務局別PDF）と一部科目免除資格取得者受験番号を掲載
8月下旬の論文式試験から合格発表まで、約3ヶ月あります。
公認会計士試験の論文式は偏差値で合否が決まる相対試験なので、自己採点では合否が読みにくく、発表日まで落ち着かない方が多い試験です。
本記事では、発表日の確認手順・成績通知書の見方・令和7年の合格基準と結果・発表後にやることを、公認会計士・監査審査会の公表資料だけを根拠に整理しました。
👤 この記事を書いた人
複数の士業資格を保有する現役士業。公認会計士をはじめとする士業資格の取得情報・キャリア活用について、公式統計および公開情報を元に整理しています。
📖 この記事でわかること
- 令和8年 論文式試験の合格発表日と、審査会サイトでの確認手順
- 合格者に届くもの・不合格者に届くもの（成績通知書・答案の写し）
- 令和7年の合格基準（得点比率52.2%・科目免除56.1%）と合格率7.4%
- 一部科目免除資格の仕組みと有効期間
- 合格後の流れ／不合格だった場合の立て直し方
結論：2026年11月20日（金）に審査会サイトで発表・通知書は12月上旬
令和8年公認会計士試験（論文式試験）の合格発表は、公認会計士・監査審査会の試験実施スケジュールで2026年11月20日（金）（予定）とされています。
合格証書・各種通知書の発送は12月上旬頃の予定です。
参考までに、令和6年は11月15日、令和7年は11月21日に発表されました。
| 項目 | 令和8年（2026年） |
|---|---|
| 論文式試験 | 2026年8月21日（金）〜23日（日） |
| 合格発表（予定） | 2026年11月20日（金） |
| 合格証書・通知書の発送（予定） | 2026年12月上旬頃 |
| 発表場所 | 公認会計士・監査審査会ウェブサイト |
「予定」と付いているのは、審査会が「スケジュールを変更する場合があります」と明記しているためです。
変更があれば審査会の試験実施情報ページに掲載されるので、発表直前に一度確認してください。
合格発表の確認手順（受験番号を手元に）
令和7年の合格発表ページを例にすると、当日に公開される資料は次のとおりです。
- 合格発表の概要（出願者数・受験者数・合格者数・合格率・合格者の年齢/職業）
- 合格点及び合格率等（合格基準の得点比率・科目免除の得点比率・配点）
- 合格者受験番号（関東財務局／近畿財務局／それ以外 の3つのPDF）
- 論文式試験一部科目免除資格取得者受験番号
- 成績通知書の見本
確認の手順は、①出願先の財務局のPDFで受験番号を探す → ②無ければ「一部科目免除資格取得者」のPDFも確認するの2段階です。
最終合格でなくても、科目免除を取っていれば翌年以降の負担が大きく変わります。
必ず両方を見てください。
成績通知書と答案の写し｜不合格でも得点率・順位が分かる
公認会計士試験の論文式は、答案提出者全員に「論文式試験成績通知書」が送付されます。
令和7年の見本によると、通知書には次が記載されます。
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 得点率 | 各科目と総合の得点率（偏差値による得点比率）。免除資格を取得した科目には「※」 |
| 問別得点（調整後） | 各科目の大問ごとの得点 |
| 順位 | 各科目と総合の順位（合格者は合格者中、不合格者は不合格者中） |
さらに令和7年は、論文式の答案提出者に「採点前答案」の写しが12月上旬から簡易書留で郵送されました（開示請求不要）。
不合格だった場合、どの科目・どの大問で何点取れたか、不合格者の中で何位だったかまで分かるため、翌年の対策を数字で組み立てられます。
注意点
- 論文式試験成績通知書は再発行されません。届いたら保管してください
- 一部科目免除資格を取得した科目がある場合は、別に「論文式試験一部科目免除資格通知書」が届きます。翌年の免除申請で必要です
合格基準の見方｜令和7年は得点比率52.2%・科目免除は56.1%
論文式の合格基準は固定点ではなく、偏差値による得点比率で毎年決まります。
令和7年の合格基準は次のとおりでした。
| 区分 | 令和7年の基準 |
|---|---|
| 合格 | 総合の得点比率52.2%以上（ただし1科目でも得点比率40%未満があれば不合格） |
| 一部科目免除資格 | 科目の得点比率56.1%以上。合格発表日から起算して2年を経過する日までの論文式試験で申請により免除 |
合格ラインはおおむね52%前後で推移していますが、発表日に公表される「合格点及び合格率等について」で確定します。
総合で超えていても、1科目でも40%未満があると不合格になる足切りがある点は必ず押さえてください。
令和7年の結果｜最終合格者1,636人・合格率7.4%
審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」（令和7年11月21日）の数字です。
| 区分 | 令和7年 | 令和6年 |
|---|---|---|
| 出願者数（名寄せ） | 22,056人 | 21,573人 |
| 短答式試験合格者数 | 2,409人 | 2,345人 |
| 論文式試験受験者数 | 4,665人 | 4,354人 |
| 論文式試験合格者数（最終合格者） | 1,636人 | 1,603人 |
| 最終合格率（最終合格者÷出願者） | 7.4% | 7.4% |
| 一部科目免除資格取得者 | 669人 | — |
論文式受験者4,665人に対して合格者1,636人なので、論文式だけで見た合格率は約35%です。
合格者の平均年齢は24.6歳（最高54歳・最低16歳）、職業別では学生・専修学校受講生が61.1%を占めました。
合格率の長期推移は公認会計士試験の合格率にまとめています。
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合格していたら｜合格証書を待って実務補習・監査法人の手続きへ
合格証書は12月上旬頃に発送予定です。
公認会計士として登録するには、合格後に実務経験（業務補助等）と実務補習、修了考査が必要です。
監査法人の採用活動は合格発表の直後から動くため、合格が分かったら就職活動と実務補習の申込みを並行して進めることになります。
合格後のキャリアの選び方は公認会計士の合格までの期間とその後も参考にしてください。
不合格だったら｜成績通知書で「型」を特定して翌年へ
論文式で不合格だった場合、翌年に向けてまず確認するのは成績通知書です。
不合格の型は主に3つに分かれます。
- 総合不足型：全科目40%以上だが総合が基準（令和7年は52.2%）に届かない。あと数%の積み上げが課題
- 足切り型：総合は超えたが1科目が40%未満。その科目の基礎固めが最優先
- 科目免除活用型：56.1%以上の科目がある。翌年は免除申請して残り科目に集中する
短答式合格者は、短答式試験の合格発表日から2年間、短答式が免除されます。
論文式に専念できる期間をどう使うかで、翌年の結果が決まります。
立て直し方の具体策は公認会計士 論文式に不合格だった後の再挑戦で解説しています。
よくある質問Q&A
合格発表は何時に公開されますか？
審査会のスケジュールには時刻の記載がありません。
発表日の午前中から審査会サイトを確認してください。
合格発表日は確定ですか？
「予定」として11月20日（金）が公表されています。
変更があれば試験実施情報ページに掲載されるので、直前に確認してください。
成績通知書は不合格でも届きますか？
届きます。
答案提出者全員に送付され、科目別・総合の得点率と順位が記載されます。再発行はされません。
一部科目免除はいつまで有効ですか？
合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験で、申請により免除されます。
答案は見られますか？
令和7年は、答案提出者に「採点前答案」が12月上旬から簡易書留で郵送されました（開示請求不要）。
令和8年の取扱いは発表日の案内で確認してください。
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結論まとめ
- 令和8年 論文式の合格発表は2026年11月20日（金）予定。審査会サイトに財務局別の合格者受験番号と科目免除取得者の受験番号が載る
- 答案提出者全員に成績通知書（得点率・順位）が届く。再発行なし
- 令和7年の基準は総合52.2%・科目免除56.1%・40%未満科目があれば不合格。合格率7.4%
- 届かなかった場合は通知書で「型」を特定し、短答免除（2年）と科目免除を使って翌年を組む
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出典：公認会計士・監査審査会「試験実施スケジュール（詳細）及び受験者の方へのお知らせ」（令和8年試験）、「令和7年公認会計士試験の合格発表について」（令和7年11月21日）、「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」「令和7年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」「論文式試験成績通知書について」。
