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複数の士業資格を保有する現役士業。宅建士をはじめとする士業資格の取得情報を、試験実施機関の公表資料を元に整理しています。
📖 この記事でわかること
- 宅建の過去問PDF（全40回分）の入手先と年度別の直リンク
- PDFの中身（問題・合格判定基準・正解番号）
- 問1〜問50の科目の並び（令和7年度の問題冊子）
- 過去5回の合格点と合格率
- 10月18日の本試験までの過去問の使い方
宅建試験の対策は、過去問が中心です。
2026年度の試験は、10月18日（日）13:00〜15:00です。
この記事では、公式の過去問を手に入れる手順と、本番までの使い方を整理します。
結論：宅建の過去問は機構のサイトで全40回分を無料ダウンロードできる
宅建試験を実施しているのは、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）です。
機構のサイトの「宅建試験の問題及び正解番号表」のページに、年度ごとのPDFが並んでいます。
載っているのは、令和7年度から昭和63年度までです。
令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回分があるので、全部で40回分になります。
📌 公式PDFの中身（令和7年度の場合）
- 問題冊子（全50問・四肢択一）
- 最後のページに「合格判定基準」（令和7年度は50問中33問以上）
- 同じページに問1〜問50の「正解番号」の表
- 解説は付いていない
年度別の過去問PDF（直近10年・12回分）
| 年度 | 試験問題と正解番号表 |
|---|---|
| 令和7年度 | PDFを開く |
| 令和6年度 | PDFを開く |
| 令和5年度 | PDFを開く |
| 令和4年度 | PDFを開く |
| 令和3年度（12月試験） | PDFを開く |
| 令和3年度（10月試験） | PDFを開く |
| 令和2年度（12月試験） | PDFを開く |
| 令和2年度（10月試験） | PDFを開く |
| 令和元年度 | PDFを開く |
| 平成30年度 | PDFを開く |
| 平成29年度 | PDFを開く |
| 平成28年度 | PDFを開く |
リンクは、2026年10月7日に機構のページで開けることを確かめたものです。
平成27年度以前の28回分も、機構の一覧ページから開けます。
リンクが開かないときは、一覧ページから開き直してください。
⚠️ 機構の注記（一覧ページより）
- 試験問題や解答の内容への問い合わせには答えない
- 法改正により、現在の法律と一致しない場合がある
- 平成16年度以降の登録講習修了者の試験問題は、問1〜問45の45問
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PDFの見方｜問1〜問50の科目の並び
令和7年度の問題冊子では、問題が次の順に並んでいました。
どの年度も同じ順とは限らないので、解く前に冊子の問題文で法律名を確かめてください。
| 問題番号 | 主な法律（令和7年度） | 問題数 |
|---|---|---|
| 問1〜問14 | 民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法 | 14問 |
| 問15〜問22 | 都市計画法・建築基準法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法・農地法・国土利用計画法 | 8問 |
| 問23〜問25 | 登録免許税・固定資産税・不動産鑑定評価基準 | 3問 |
| 問26〜問45 | 宅地建物取引業法・犯罪収益移転防止法・住宅瑕疵担保履行法 | 20問 |
| 問46〜問50 | 住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物（登録講習修了者は免除） | 5問 |
いちばん問題数が多いのは、問26〜問45の宅地建物取引業法です。
過去問を年度ごとに解くときも、科目ごとの正解数を数えておくと、弱い科目がはっきりします。
古い年度を解くときに注意する問題
機構が注記しているとおり、古い年度の問題には、今の法律と合わないものがあります。
とくに次の3つは、解く年度によって扱いを変えます。
| 注意する問題 | 理由 | 扱い方 |
|---|---|---|
| 民法（問1〜問14） | 債権関係の大きな改正が2020年4月1日に施行された | 令和元年度以前の民法の問題は、今の条文で正解が変わらないか確かめる |
| 法令上の制限（問15〜問22） | 宅地造成等規制法が「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正され、2023年5月26日に施行された | 令和5年度以前の宅地造成の問題は、旧法の問題として扱う |
| 統計（問48） | その年の公表データから出題される | 古い年度の数字は覚えない。2026年度は直前に公表された統計を確認する |
不動産登記法でも、相続登記の申請が2024年4月1日から義務になりました。
このように、法改正のあった論点は直近の年度の問題とテキストを優先します。
古い年度は、改正と関係のない論点（宅建業法の基本的な規制など）の練習に使うと効率的です。
令和7年度は「個数問題」が11問あった
令和7年度の問題冊子を数えると、正しい（誤っている）ものが「いくつあるか」を答える個数問題が11問ありました。
そのうち9問は、宅建業法（問28〜問43）です。
さらに、記述を「全て掲げたもの」を選ぶ問題が2問（問5・問26）ありました。
| 出題形式 | 令和7年度の問題番号 | 問数 |
|---|---|---|
| いくつあるか（個数問題） | 問3・問28・問30・問31・問33・問34・問36・問38・問40・問42・問43 | 11問 |
| 全て掲げたもの | 問5・問26 | 2問 |
個数問題は、選択肢を1つ見つけても正解になりません。
全部の記述の正誤が分からないと、点が取れない形です。
そのため過去問は、正解番号が合ったかどうかではなく、全部の記述に○×を付けて採点するのがおすすめです。
記述ごとの○×が全部合って、はじめて「その論点は解ける」と判断できます。
過去問だけで合格できる？
公式の過去問は全40回分あり、量は十分です。
ただし、解説がないことと、古い年度は法改正で正解が変わることが弱点です。
過去問を解いて「なぜその答えになるか」を説明できない問題が多いなら、テキストや解説つきの教材を併用したほうが早く伸びます。
| 教材 | 強み | 弱み |
|---|---|---|
| 公式PDF（機構） | 無料・本物の問題・全40回分 | 解説なし・法改正に未対応 |
| 市販の過去問題集 | 解説つき・法改正に合わせて改訂 | 収録年数に限りがある・有料 |
| 過去問アプリ | スキマ時間に解ける・分野別に出題 | アプリにより解説の質が違う |
| 通信講座 | 解説講義・法改正の情報・質問できる | 費用がかかる |
無料のアプリは、宅建の過去問アプリ無料おすすめで比べています。
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過去5回の合格点と合格率
| 年度 | 合格点（一般） | 合格率 | 受験者数 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 33点 | 18.7% | 245,462人 |
| 令和6年度 | 37点 | 18.6% | 241,436人 |
| 令和5年度 | 36点 | 17.2% | 233,276人 |
| 令和4年度 | 36点 | 17.0% | 226,048人 |
| 令和3年度（10月） | 34点 | 17.9% | 209,749人 |
数字は、機構の「試験実施概況」の10月試験の値です。
合格点は、年度によって33点から37点まで動いています。
過去問を解いたら、その年度の合格点と比べて、何点足りないかを確かめます。
試験日や合格発表の日程は、宅建試験の日程2026・2027にまとめています。
10月18日までの過去問の使い方｜本番の形で解いて、科目ごとに直す
試験まで2週間を切ったこの時期は、新しい教材を増やすより、公式の過去問を本番の形で解くほうが確実です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 今〜10月11日ごろ | 令和7年度・令和6年度を、2時間で通して解く |
| 10月12日〜15日ごろ | 間違えた問題を科目ごとに解き直し、根拠をテキストで確かめる |
| 10月16日〜17日 | 宅建業法と、間違いが多かった科目だけを見直す |
| 10月18日の夜 | 各社の解答速報で自己採点する |
📝 1回分を解くときのやり方
- 印刷して、本番と同じ13:00〜15:00の2時間で解く（登録講習修了者は1時間50分）
- マークは問題用紙の番号に丸をつけるだけでよい
- 終わったらPDFの最後のページの正解番号で採点する
- 科目ごと（問1〜14・問15〜25・問26〜45・問46〜50）の正解数を書き出す
試験が終わったら、宅建の解答速報で自己採点する方法を参考に、各社の速報で自己採点してください。
当日の持ち物は、宅建試験当日の持ち物チェックリストにまとめています。
2027年に受ける人の過去問の使い方
2027年度に受ける人は、まずテキストを1周してから過去問に入るのが一般的です。
2027年度の試験は、2027年4月1日に施行されている法令が基準になります。
法改正のあった論点は、古い年度の過去問の正解と今の法律が食い違うことがあります。
独学で法改正を追うのが不安なら、法改正に対応した講座の教材を使う方法もあります。
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クレアールは、広い出題範囲のうち合格に必要な範囲だけを絞り込む学習法をまとめた書籍『非常識合格法』を無料で配布しています。請求は専用フォームからで、費用はかかりません。来年の計画を立てる前に読んでおくと、教材選びの基準がはっきりします。
※クレアールの在籍者・過去に同書籍を請求された方は対象外です。実施期間は月ごとに区切られているため、最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
よくある質問
宅建の過去問は、無料で手に入りますか？
手に入ります。試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構のサイトに、令和7年度から昭和63年度までの試験問題と正解番号表がPDFで載っています。登録や料金は必要ありません。
過去問のPDFに正解は載っていますか？
載っています。PDFの最後のページに、その年度の合格判定基準と、問1〜問50の正解番号の表があります。解説は付いていません。
古い年度の過去問を解いても大丈夫ですか？
法改正に注意が必要です。機構は、法改正により現在の法律と一致しない場合があると注記しています。2026年度の試験は、2026年4月1日に施行されている法令が基準です。
何年分の過去問を解けばいいですか？
決まりはありません。まず直近の令和7年度を本番と同じ2時間で解き、合格点（令和7年度は33問）との差を確かめてから、さかのぼる年数を決めるのが確実です。
登録講習修了者は、どの問題を解けばいいですか？
問1〜問45の45問です。問46〜問50の5問は免除です。試験時間は1時間50分です。
令和2年度と令和3年度に2つあるのはなぜですか？
この2年度は、試験が10月と12月の2回に分けて行われたためです。どちらも機構のサイトに載っています。
まとめ
✅ この記事のまとめ
- 宅建の過去問は、不動産適正取引推進機構のサイトで令和7年度〜昭和63年度の全40回分を無料ダウンロードできる
- PDFの最後のページに、合格判定基準と問1〜問50の正解番号がある（解説はない）
- 古い年度は法改正で今の法律と一致しない場合がある
- 令和7年度の合格点は33問、過去5回は33〜37点
- 10月18日までは、直近の年度を2時間で解いて、科目ごとに直す
