育休中の貴重な時間を、自分のキャリアアップに使いたいと考えるママは年々増えています。
とくに公認会計士は、合格すれば監査法人や経理職への転職で大幅な年収アップが見込める難関国家資格です。
しかし、育児と両立しながら難関資格を目指すのは、決して簡単ではありません。
本記事では、育休期間別の現実的な学習プランと、復職後に年収を最大化する戦略を、業界の通り相場として中立に解説します。
育休中に取得可能な学習スケジュール、スマホ完結の通信講座、教育訓練給付金の活用法まで、本音でお伝えします。
👤 この記事を書いた人
本記事は、複数の士業資格を保有し、現役士業として8年の実務経験を持つ筆者が、業界の内側から本音で解説します。
教科書的な理論ではなく、現場で見てきたリアルな情報をお届けします。
育休中に公認会計士を目指す5つの理由
育休中は、まとまった時間が確保しやすい貴重な期間です。
社会人になってから難関資格に挑戦できる最後のチャンスとも言われています。
ここでは育休中に公認会計士を目指す5つの理由を解説します。
理由1：まとまった学習時間を確保しやすい
育休中は通勤や残業がないため、可処分時間が増えます。
もちろん育児で多忙ですが、子どもの昼寝中や夜の時間を活用すれば、1日2〜4時間の学習も可能です。
復職後にこの時間を確保するのは、はるかに難しいでしょう。
理由2：復職後のキャリアアップに直結する
公認会計士は、経理職・監査法人・コンサル業界で高く評価される資格です。
復職後に資格を活かして、年収アップや職種転換を狙えます。
育休前と同じ職場でも、待遇改善の交渉材料になります。
理由3：経済的不安を解消できる
育休手当だけでは生活が苦しいと感じる家庭は少なくありません。
難関資格の取得は、世帯収入を底上げする最も確実な投資の一つです。
子どもの教育費が膨らむ前に、収入源を強化しておく意義は大きいでしょう。
理由4：自己成長と達成感が得られる
育児だけの毎日に閉塞感を覚えるママは多いです。
学習を通じて新しい知識を得ることは、メンタル面でも大きな支えになります。
「ママ以外の自分」を保つことが、長期的な育児にも良い影響を与えます。
理由5：復職後の選択肢が広がる
資格があれば、転職市場での評価が格段に上がります。
もし現職場が育児と両立しづらければ、より働きやすい職場へ移ることも可能です。
選択肢を持つこと自体が、心の余裕につながります。
育休期間別の現実的な目標プラン
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階に分かれています。
合格までの目安学習時間は3,000〜5,000時間と言われており、育休期間によって達成可能な目標が変わります。
育休1年プラン：簿記1級+短答式合格を目指す
育休1年では、論文式まで含めた完全合格は現実的に厳しいでしょう。
そこで、まず日商簿記1級または公認会計士短答式試験の合格を目指します。
復職後に学習を継続し、2〜3年かけて論文式を突破するロードマップが現実的です。
育休2年プラン：短答式合格+論文式チャレンジ
育休2年あれば、短答式合格はかなり高い確率で狙えます。
順調に進めば、論文式試験までチャレンジすることも可能でしょう。
2年目から論文式対策に集中することで、合格圏内が見えてきます。
育休3年プラン：完全合格を本気で狙う
3年の育休を活用すれば、完全合格は十分現実的な目標です。
1年目で基礎固めと短答式対策、2年目で論文式対策、3年目で総仕上げと受験という流れが組めます。
育休3年制度がある企業や、2人目妊娠で育休を連続取得する場合に有効な戦略です。
学習時間の現実的な配分
1日4時間×365日でも、年間1,460時間にしかなりません。
育児があると週末も完全には自由になりませんから、年間1,000〜1,500時間が現実的な上限です。
この計算からも、最低2年の育休期間は確保したいところです。
育児中の隙間時間活用術【1日3時間捻出のコツ】
育児中の学習は、まとまった2時間より15分×8回の方が現実的です。
スマホ完結の通信講座を選ぶ理由も、ここにあります。
時間帯別の活用法
朝5時〜6時：起床後、子どもが起きる前の集中タイムです。インプット学習に最適でしょう。
授乳中・抱っこ中：イヤホンで講義音声を聴く時間に変えられます。
子どもの昼寝中(1〜2時間)：最大の集中時間です。問題演習に充てます。
夜21時〜23時：寝かしつけ後の時間。復習や暗記に向いています。
おすすめの学習ツール
スマホアプリで講義を1.5〜2倍速で視聴することで、学習効率が大幅に向上します。
音声ダウンロード機能のある講座を選ぶことで、家事中も学習可能になります。
ワイヤレスイヤホンを片耳だけ使えば、子どもの泣き声にも気づけて安心です。
家族の協力を取り付ける方法
週末は配偶者に2〜3時間子どもを預けて、集中学習タイムを確保しましょう。
祖父母が近くにいれば、定期的な預かりをお願いするのも有効です。
資格取得が家族全体の経済的安定につながることを、最初に共有しておくとスムーズです。
育休ママに最適な公認会計士通信講座3選
育休中の学習は、スマホ1台で完結する通信講座がベストです。
通学型の予備校は、育児と両立が困難でしょう。
ここでは育休ママに支持されている3社を紹介します。
CPA会計学院：合格者占有率No.1の最大手
CPA会計学院は、公認会計士試験の合格者占有率で業界トップクラスを誇る予備校です。
スマホ視聴・倍速再生・音声ダウンロードに完全対応しています。
テキストはフルカラーで、初学者にも分かりやすい構成です。
講師への質問サポートも充実しているため、独学では難しい部分も安心です。
LEC東京リーガルマインド：コスパ重視派におすすめ
LECは、大手予備校の中でも比較的リーズナブルな価格設定が魅力です。
育休手当だけで生活している期間は、受講料の負担も気になるところでしょう。
講義はオンライン視聴可能で、隙間時間学習に対応しています。
TAC：実績重視+教室併用も選べる
TACは長年の実績を持つ、公認会計士試験対策の老舗予備校です。
通信講座を中心に、必要に応じて教室で質問することも可能です。
育休後半に通学を組み合わせる方にも、柔軟に対応できます。
3社の選び方の目安
合格実績で選ぶならCPA、コスパならLEC、安心感ならTACという棲み分けです。
各社で無料の資料請求や体験講義が用意されているので、まず比較してから決めましょう。
詳しい比較は公認会計士通信講座おすすめランキングでも解説しています。
教育訓練給付金「専門実践教育訓練」で最大70%還元
公認会計士の通信講座は、受講料が50〜80万円程度かかります。
教育訓練給付金制度を活用すれば、最大70%が国から還元されます。
育休中の家計には、非常にありがたい制度です。
専門実践教育訓練給付金の概要
厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講料の最大70%(年間上限あり)が支給されます。
支給は2段階で行われます。
修了時に受講料の50%、その後資格取得+1年以内の雇用継続で追加20%、合計70%還元という仕組みです。
受給条件と申請方法
受給には、雇用保険の被保険者期間が一定以上必要です。
育休中も雇用保険の被保険者ですから、育休中の取得も対象となります。
受講開始の1ヶ月前までに、ハローワークで申請手続きが必要です。
詳しい条件は厚生労働省の教育訓練給付制度で確認できます。
対象講座かどうかの確認方法
各通信講座のWebサイトで「教育訓練給付制度対象」の表示を確認しましょう。
厚生労働省の検索システムでも、対象講座を検索できます。
申し込み前に必ず確認することをおすすめします。
育休手当との併用ルール・税金の注意点
育休中の各種給付金には、それぞれ独立したルールがあります。
育児休業給付金と教育訓練給付金は併用可能ですから、安心して活用してください。
育児休業給付金の基本ルール
育休給付金は、休業前賃金の67%(6ヶ月以降は50%)が支給されます。
支給期間は原則1歳まで、保育園に入れない場合は最長2歳まで延長可能です。
勤務先での給与受給がなければ、満額支給されます。
教育訓練給付金との併用
教育訓練給付金は受講料の還元なので、育休給付金と性質が異なります。
両者を併用しても、減額や打ち切りの対象にはなりません。
むしろ、育休中こそ積極的に活用したい制度です。
税金面の注意点
育休手当も教育訓練給付金も、所得税は非課税です。
確定申告で受講料を医療費控除のように所得控除できるわけではありません。
復職後に副業として会計関連の仕事をする場合は、別途確定申告が必要になるケースがあります。
復職後の年収UP戦略【監査法人転職で年収200〜500万UP】
公認会計士の最大の魅力は、合格後の圧倒的な年収アップ余地にあります。
復職パターン別に、年収UPの目安を解説します。
パターン1：同じ会社で経理職へ異動
事務職から経理職に異動できれば、職種としての専門性が高まります。
多くの企業で資格手当が設定されており、月3〜5万円が上乗せされる例もあります。
年収ベースでは50〜100万円のアップが期待できるでしょう。
パターン2：監査法人への転職
公認会計士の最大の活路は、Big4監査法人への転職です。
未経験でも年収500万円前後からスタートでき、経験年数とともに上昇していきます。
マネージャー職に到達すれば、年収1,000万円超えも夢ではありません。
育休前が事務職や一般職だった場合、200〜500万円の年収アップが業界の通り相場です。
パターン3：コンサルティングファームへの転職
会計コンサルやFAS(財務アドバイザリー)系のファームも、公認会計士の主要な就職先です。
監査法人より高めの年収水準で、未経験でも600〜800万円スタートの求人も見られます。
育児との両立を考えると、リモートワーク対応のファームを選ぶと安心です。
パターン4：独立開業・税理士登録
公認会計士は税理士登録も可能で、独立開業して自分のペースで働くこともできます。
子育てとの両立を最優先する場合、独立は有力な選択肢です。
ただし、独立直後は収入が不安定になるため、まず監査法人で経験を積むのが定石です。
育休中合格者のリアルなストーリー【業界の通り相場】
育休中の合格者は決して多数派ではありませんが、業界では一定数存在することが知られています。
典型的なパターンを中立的に紹介します。
ストーリー1：30代経理職ママの2年プラン
育休2年を活用し、1年目で短答式、2年目で論文式という王道ルートで合格する方が多いです。
もともと簿記2級以上の素地があると、学習がスムーズに進みます。
復職時に監査法人へ転職し、年収300万円以上アップというケースも見られます。
ストーリー2：第二子育休との連続取得
第一子・第二子の育休を連続取得し、合計3〜4年で公認会計士に合格するパターンです。
育休3年プランは、完全合格を目指す方に現実的なルートです。
復職時には監査法人や上場企業経理部門への転職で、大幅な年収アップを実現する方も少なくありません。
ストーリー3：簿記1級から段階的に挑戦
いきなり公認会計士は不安だという方は、まず日商簿記1級から始める段階的アプローチもあります。
簿記1級合格後、復職してから公認会計士の学習を継続するパターンです。
会計知識のベースができていれば、復職後の継続学習も比較的スムーズです。
合格者に共通する特徴
共通点は、家族の協力を得て学習時間を確保していることです。
配偶者の理解や祖父母のサポートを得ている方が多い印象があります。
事前に家族で経済的メリットを共有しておくことが、長期戦を乗り切る鍵です。
育休中の公認会計士取得に関するよくある質問
Q1：育児中でも本当に4時間も学習時間を確保できますか？
まとまった4時間ではなく、1日全体で合計4時間が現実的です。
朝1時間・昼寝中2時間・夜1時間という分散学習で達成できます。
家族の協力が得られれば、週末はさらに学習時間を増やせるでしょう。
Q2：簿記の知識ゼロからでも間に合いますか？
育休2年以上あれば、簿記知識ゼロからでも挑戦可能です。
ただし、最初の3〜6ヶ月で日商簿記2級レベルの基礎を固める必要があります。
初学者向けのカリキュラムが充実した通信講座を選びましょう。
Q3：受講料の経済的負担が心配です
教育訓練給付金で最大70%還元される講座を選べば、実質負担は15〜25万円程度に抑えられます。
合格後の年収アップで、十分回収可能な投資です。
分割払い対応の講座も多いので、家計と相談しながら検討してください。
Q4：復職時に育休前の会社へ戻る義務はありますか？
育休給付金の受給には、復職の意思が前提となっています。
復職後すぐに退職することは、給付金返還リスクがあるため注意が必要です。
転職する場合は、復職後一定期間勤務してから動くのが一般的です。
Q5：独学では合格できませんか？
公認会計士試験は範囲が広く、独学合格は非常に困難です。
とくに論文式試験は、添削指導なしでは対策が難しいでしょう。
詳しくは公認会計士独学は無理な3つの理由で解説しています。
Q6：税理士と公認会計士、どちらが育休中に向いていますか？
育休期間や目指す働き方によります。
1〜2年で取得を目指すなら税理士の科目合格制度が現実的、3年あれば公認会計士の完全合格も可能です。
比較は公認会計士vs税理士で詳しく解説しています。
＼通信講座で柔軟に受講可能／
＼通信講座対応・柔軟受講／
まとめ：育休中こそ公認会計士で人生を変えるチャンス
育休中の公認会計士チャレンジは、人生を大きく変える可能性を秘めた投資です。
学習時間の確保・適切な講座選び・給付金活用・家族の協力の4点が揃えば、合格は決して夢ではありません。
復職後の年収アップで、家族全体の経済的安定と、ママ自身のキャリア充実を同時に実現してください。
まずは無料の資料請求や体験講義から、行動を始めてみましょう。
📚 同じ公認会計士キャリアテーマで読まれている記事
📚 参考リンク
コメント