税理士講座の教育訓練給付金は一般20%還元｜申請手順と実質負担の考え方【2026年】

Q: 不合格でも還付されますか？

講座を修了すれば、合否に関係なく受講料の20%（上限10万円）が支給されます。合格による追加給付はありません。

【訂正とお詫び】給付率・手続きについて

2026年10月6日、本文の給付率・手続き・試算を一般教育訓練（20%・上限10万円）の内容に修正しました。

税理士を目標資格とする専門実践・特定一般の指定講座はありません。

税理士講座で教育訓練給付金は使えますか？

税理士講座で使えるのは一般教育訓練給付金（20%・上限10万円）です。専門実践・特定一般の指定はありません。

対象講座であれば受講料の20%（上限10万円）が還付され、講座代60万円なら実質50万円程度になります。

家計の負担が激減し挑戦のハードルが下がります。

結論からお伝えすると、給付金は受講料の20%（上限10万円）です。条件・申請方法を解説します。

なお、アガルートの税理士講座は給付金・合格特典のいずれも対象外です（2026年9月時点の公式サイトで確認）。

👤 この記事を書いた人

複数の士業資格を保有する現役士業8年。制度の公式情報をもとに、税理士講座での使い方を解説します。

具体的なシミュレーションと申請手順も詳述します。

教育訓練給付金の制度概要
1. 3種類の給付金
2. 受給条件
3. 給付金活用のメリット
給付金対象の税理士講座
1. 一般教育訓練給付金の対象講座
2. 一般教育訓練対象講座
3. 対象外講座
給付金申請の流れ
1. 5ステップで完了
2. 必要書類
3. 申請のタイミング
給付金活用の実質負担額
1. TAC5科目パックの場合
2. 大原簿財パックの場合
3. 節約効果のシミュレーション
給付金以外の経済支援制度
1. 会社の支援制度
2. 合格祝い金
給付金活用の注意点
1. 申請期限の厳守
2. 還付率の計算
3. 講座変更時のリスク
給付金活用の戦略
1. 戦略①：複数年での活用
2. 戦略②：会社支援との併用
3. 戦略③：合格祝い金との組み合わせ
給付金対象の主要予備校比較
1. TAC
2. 大原
3. 各社の実質負担額比較
給付金対象外の場合
1. 雇用保険加入期間不足
2. 離職後1年超
給付金活用と合格後の還元
1. 一般教育訓練給付に「合格時の追加給付」は無い
2. 自分の講座がどの区分かを先に確認する
給付金活用の合格率データ
給付金活用の事業主向け制度
1. 従業員受講の支援
給付金活用の年代別戦略
1. 20代の戦略
2. 30〜40代の戦略
給付金活用の試算例
1. 活用例①：30万円→24万円
2. 活用例②：80万円→54万円
給付金活用とアガルートの組み合わせ
1. アガルート税理士講座は給付金も合格特典も対象外
給付金の制度最新動向
1. 2024年度の拡充
2. 今後の展望
給付金活用の家族説得術
1. 家計シミュレーション提示
2. 合格後のメリット提示
給付金活用と特殊ケース
1. 退職予定者の活用
2. 育休中の活用
3. 転職時の活用
給付金活用の必読ポイント
1. 受講開始前の最終確認
2. 還付までの期間
3. 給付金の税務処理
給付金活用の節約額試算
1. 講座別の節約額
2. 節約額のリアルな使い道
給付金活用の手続き完全ガイド
1. STEP1：ハローワーク事前相談
2. STEP2：講座申込み
3. STEP3：給付金申請
給付金活用の他資格との比較
1. 士業の給付金対象
2. ダブルライセンスへの応用
給付金の受給資格詳細
1. 雇用保険加入期間の計算
2. 支給対象外の場合
3. 受給資格の確認方法
給付金活用のシミュレーター
1. 会社員(年収500万円)のシミュレーション
2. 会計事務所職員のシミュレーション
3. 主婦受験生のシミュレーション
給付金活用でよくある質問
1. Q1：パート・アルバイトでも対象？
2. Q2：複数の講座を同時受講できる？
3. Q3：不合格でも還付される？
給付金申請の落とし穴
1. 落とし穴①：申請期限
2. 落とし穴②：書類不備
3. 落とし穴③：講座変更
給付金活用前のキャリアカウンセリング
1. キャリアコンサルタント面談
2. ジョブカードの作成
給付金活用の長期戦略
1. 科目別分割受講
2. 給付金を使える年
給付金以外の節約術
1. 中古教材の活用
2. スタディングの活用
給付金と合格率の関係
1. 経済不安なき学習
2. 家族の理解獲得
まとめ：給付金活用で実質負担激減
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教育訓練給付金の制度概要

💡 給付区分について（2026年8月22日更新）
厚生労働省の指定講座一覧に税理士を目標資格とする専門実践・特定一般の指定はありません（会計大学院など専門職大学院は別枠で対象）。税理士講座で使えるのは一般教育訓練給付金（受講料の20%・上限10万円）です。本記事の金額はこの前提で記載しています。

まずは給付金制度を整理します。

3種類の給付金

教育訓練給付金は3種類あり、給付率が異なります。税理士講座が該当するのは一般教育訓練（20%）です。

種類	還付率
一般教育訓練	20%(最大10万円)
特定一般教育訓練	40%(最大20万円)
専門実践教育訓練	50%(年40万円)
専門実践の上乗せ	最大80%(年64万円)
税理士講座	20%還付（上限10万円）

受給条件

📋 受給条件

2回目以降は雇用保険加入期間3年以上
初回は1年以上
在職中or離職後1年以内
受講前の手続きは不要
指定講座を受講

給付金活用のメリット

給付金活用で講座代の20%（最大10万円）が戻ります。修了後の申請を忘れないようにしましょう。

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給付金対象の税理士講座

給付金対象の税理士講座を紹介します。

一般教育訓練給付金の対象講座

講座	受講料
TAC(税理士5科目)	約80万円
大原(税理士5科目)	約75万円
専門学校コース	約100万円
還付後実質負担	受講料−最大10万円
節約効果	最大10万円

一般教育訓練対象講座

📚 一般教育訓練

TAC簿財パック
大原簿財コース
科目別講座
20%還付
最大10万円

対象外講座

⚠️ 対象外講座

スタディング(対象外)
クレアール一部
市販テキスト独学
個別塾
YouTube講義

給付金申請の流れ

申請の具体的流れを解説します。

5ステップで完了

申請手続きは5ステップで完了します。事前準備をしっかり行えば失敗なく進められます。

📝 申請5ステップ

1.講座選び(対象確認)
2.加入期間の確認
3.申込み・受講料支払い
4.講座を修了
5.修了後1か月以内に申請

必要書類

書類	入手先
支給申請書	ハローワーク
教育訓練経費等確認書	予備校
本人確認書類	運転免許等
個人番号確認書類	マイナンバーカード等
口座確認書類	通帳など

申請のタイミング

申請タイミングは？

受講前の申請は不要です。修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。

給付金活用の実質負担額

具体的な実質負担額を計算します。

TAC5科目パックの場合

業界最大手TACの5科目パックの実質負担額を詳しく試算します。

項目	金額
講座料金	80万円
一般教育訓練給付20%	16万円…ただし上限あり
実際の支給額	10万円（上限）
合計還付	10万円
実質負担	70万円

大原簿財パックの場合

💰 大原簿財パック

講座料30万円
還付10万円
実質負担は受講料－最大10万円
実質負担20万円

節約効果のシミュレーション

📊 節約効果

1講座あたり最大10万円戻る
家計への負担を軽くできる
家族の理解を得やすい
挑戦のハードルが下がる
浮いた分を答練・模試に回せる

給付金以外の経済支援制度

その他の経済支援を紹介します。

会社の支援制度

🏢 会社支援制度

講座代補助
合格報奨金
受験休暇
勤務時間調整
事務所での試験対策

合格祝い金

講座	合格祝い金
アガルート	税理士講座はなし
キャリカレ	不合格時返金
TAC	合格祝い金
スタディング	1万円
大原	再受講割引

給付金活用の注意点

申請時の注意点を解説します。

申請期限の厳守

申請期限を逃すと給付金は受け取れません。期限管理を徹底しましょう。

⚠️ 申請期限厳守

受講前の手続きは不要
修了後1ヶ月以内
遅れると無効
計画的な申請
ハローワーク事前確認

還付率の計算

一般教育訓練は上限10万円です。2年コースでも上限は同じです。

講座変更時のリスク

⚠️ 講座変更リスク

途中変更不可
修了しないと支給なし
慎重な講座選び
指定講座かを確認

給付金活用の戦略

給付金を最大活用する戦略です。

戦略①：複数年での活用

📅 複数年活用

5科目を分割受講
2回目は前回受給から3年以上
毎年は使えない
使う講座を選ぶ
家計の負担分散

戦略②：会社支援との併用

🏢 会社支援併用

会社補助は勤務先の規程次第
給付金20%（上限10万円）
併用可否は勤務先に確認
家計に優しい

戦略③：合格祝い金との組み合わせ

合格祝い金とも併用できますか？

アガルートの税理士講座は給付金も合格特典も対象外です。他資格の制度と混同しないでください。

給付金対象の主要予備校比較

主要予備校の比較を解説します。

TAC

🏫 TAC

一般教育訓練の対象
合格者数No.1
教材充実
一般教育訓練20%
サポート手厚い

大原

🎓 大原

一般教育訓練の対象
担任講師制度
添削指導充実
合格祝い金
料金やや安め

各社の実質負担額比較

講座	実質負担
TAC5科目（80万円）	70万円
大原5科目（75万円）	65万円
専門学校	受講料−最大10万円
スタディング	23万円(対象外)
独学	5万円

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給付金対象外の場合

給付金対象外の場合の対策です。

雇用保険加入期間不足

⚠️ 加入期間不足

初回1年未満は対象外
新卒・転職直後NG
来年まで待つ
その間に独学開始
スタディング活用

離職後1年超

📋 離職後1年超

受給資格消滅
就職後再構築
家族の協力
奨学金活用
長期計画

給付金活用と合格後の還元

合格後の還元について、制度の区分ごとに正確に整理します。

一般教育訓練給付に「合格時の追加給付」は無い

🎁 追加給付があるのはどれか

一般教育訓練給付＝受講費用の20%・上限10万円。追加給付は無い
特定一般教育訓練給付＝40%・上限20万円。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50%・上限25万円
専門実践教育訓練給付＝50%・年間上限40万円。就職した場合は70%・年間上限56万円、賃金が上がった場合は80%・年間上限64万円

つまり「合格したら受講料の20%が追加で戻る」という説明は、一般教育訓練給付には当てはまりません。

自分の講座がどの区分かを先に確認する

📅 確認の順番

講座が厚生労働大臣指定かを教育訓練講座検索システムで確認
指定なら一般／特定一般／専門実践のどれかを見る
支給要件照会でハローワークに受給資格の有無を確認
受講開始前の手続きが要る区分があるため申込前に確認する

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」（2026年9月10日確認）。給付率・上限額は制度改正で変わるため、申込前に必ず最新の公表内容を確認してください。

給付金活用の合格率データ

結論から書くと、給付金を使った人と使わなかった人で合格率を比較した公的な統計は公表されていません。

厚生労働省が教育訓練給付の指定講座について公表しているのは、受講者数・修了率・就職率などであって、税理士試験そのものの合格率を利用状況別に割ったデータではありません。

国税庁が公表する税理士試験の結果も、受験者の年齢・学歴・科目別の内訳までで、給付金の利用有無という区分は存在しません。

したがって「給付金を使うと合格率が◯倍」という数字を見かけたら、出典が示されているかを必ず確認してください。

給付金は合格率を上げる制度ではなく、受講費用の自己負担を軽くして学習を続けやすくするための制度です。判断材料にすべきは合格率の比較ではなく、対象講座かどうかと自分が受給要件を満たすかどうかです。

給付金活用の事業主向け制度

事業主が従業員の受講を支える制度も解説します。

従業員受講の支援

👥 従業員支援

受講料会社負担
賃金助成金活用
定着率向上
キャリア形成助成金
福利厚生

給付金活用の年代別戦略

年代別の活用戦略を解説します。

20代の戦略

👶 20代戦略

初回受給で1年加入OK
一般教育訓練を活用
2回目は3年空けて利用
長期キャリア形成
独立志向で活用

30〜40代の戦略

💼 30〜40代

2回目以降は3年加入必要
会社支援併用
家計負担最小化
転職準備として
キャリアアップ目指す

給付金活用の試算例

受講料別に、給付金でいくら戻るかを試算しました。

活用例①：30万円→24万円

🌟 30万円→24万円

大原簿財30万円
一般教育訓練給付20%＝6万円
上限10万円には届かない金額
実質負担24万円
合格祝い金の有無は各校の公式で確認

活用例②：80万円→54万円

💼 80万円→54万円

TAC5科目80万円
一般教育訓練給付は20%だが上限10万円
会社の受講補助が使えれば別途16万円
実質負担54万円

給付金活用とアガルートの組み合わせ

アガルートとの組み合わせについて、先に注意点を書きます。

アガルート税理士講座は給付金も合格特典も対象外

⚠️ よくある誤解

アガルートで教育訓練給付制度の指定を受けているのは行政書士・社労士の講座で、税理士講座は対象外
合格特典（全額返金・お祝い金）も試験種ごとの設定で、税理士は対象外
公式サイトマップ上で特典・返金ページを持つ試験種は40件あるが、税理士は含まれない
いずれも2026年9月時点の公式サイトで確認

したがって、アガルートを選ぶ場合は支払額がそのまま総額になります。給付金を使いたいなら、対象講座を持つ他社を検討してください。

給付金の制度最新動向

制度の最新動向を解説します。

2024年度の拡充

📈 制度拡充

専門実践は最大80%へ
特定一般は最大50%へ
一般教育訓練は20%のまま

今後の展望

2024年10月の改正でも、一般教育訓練の20%は変わっていません。

給付金活用の家族説得術

給付金を使う家族説得を解説します。

家計シミュレーション提示

📊 家計シミュレーション

実質負担は受講料－最大10万円

合格後のメリット提示

💎 合格後のメリット

定年なし
家族の安心提供
子供への教育投資

給付金活用と特殊ケース

特殊なケースを解説します。

退職予定者の活用

💼 退職予定者

会社員時の手続き
退職後1年以内可
転職と同時受講
キャリア再構築

育休中の活用

👶 育休中の活用

育休中受給可能
復職前の準備
子供の昼寝中学習
給付金+育児給付金
家計にゆとり

転職時の活用

転職時のキャリアチェンジに給付金は最強の味方です。

給付金活用の必読ポイント

申請前に必読のポイントです。

受講開始前の最終確認

⚠️ 最終確認

講座が対象か確認
申請期限の確認
加入期間の確認
本人名義で支払い
修了要件の確認

還付までの期間

📅 還付までの期間

修了後1か月以内に申請
振込で受領
修了後すぐ申請
追加還付はない
家計の見込み

給付金の税務処理

給付金は非課税所得。確定申告不要で、まるごと家計に。

給付金活用の節約額試算

節約額の詳細試算を解説します。

講座別の節約額

講座	節約額
TAC5科目80万	10万円（上限）
大原5科目75万	10万円（上限）
TAC簿財30万	6万円
大原簿財25万	5万円
科目別講座20万	4万円