公認会計士の講座って70万円以上するんですよね…さすがに自費は厳しいです。
教育訓練給付金って公認会計士でも使えるんですか？
最大70%還元って本当ですか？申請は難しくないんですか？
はい、公認会計士講座は専門実践教育訓練給付金の対象で、最大70%が戻ってきます。
75万円の講座なら、実質負担は21万円程度まで圧縮できる計算です。
申請手順は5ステップ、必要書類も5点程度です。順序通りに進めれば誰でも受給できます。
👤 この記事を書いた人
本記事は、複数の士業資格を保有し、現役士業として8年の実務経験を持つ筆者が、業界の内側から本音で解説します。
教科書的な理論ではなく、現場で見てきたリアルな情報をお届けします。
この記事でわかること
- 教育訓練給付金3区分と公認会計士講座の対応関係
- 専門実践教育訓練の対象講座(CPA・大原・TAC・LEC)の最新状況
- 受給するための5ステップと必要書類リスト
- 75万円→21万円という実質負担のシミュレーション
- 申請でよくある失敗5パターンと回避策
公認会計士試験は合格までに2〜3年、講座費用は60万円〜80万円が相場です。
この金額をすべて自費で負担するのは現実的に難しい家庭も多いはずです。
しかし、条件を満たせば最大70%が国から還付される教育訓練給付金制度を使えば、自己負担は3分の1以下にまで圧縮できます。
この記事では、厚生労働省の公式情報をベースに、公認会計士講座で給付金を最大限活用する具体的な手順を解説します。
まずは結論として、最短ルートで講座を申し込みたい方は以下の比較ランキングをご覧ください。
💡 給付金対象講座を効率的に選ぶなら
公認会計士の通信講座は、給付金対象かどうかで実質負担が3倍変わります。CPA・大原・TAC・LECなど主要4社の給付金対応状況をまとめたランキングはこちらです。
教育訓練給付金3区分と公認会計士講座の対応状況
そもそも教育訓練給付金って何種類あるんですか？
3区分あります。公認会計士講座が対象になるのは『専門実践教育訓練』です。
結論から言うと、教育訓練給付金は3区分に分かれています。
公認会計士講座は、最も還付率が高い「専門実践教育訓練」に該当します。
まずは制度の全体像を理解しましょう。
給付金3区分の還付率と対象
3区分の概要は次のとおりです。
| 区分 | 還付率 | 上限額 | 公認会計士講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 一部対象 |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 | 対象外が多い |
| 専門実践教育訓練 | 最大70% | 年間56万円(最大3年168万円) | 主要4社が対象 |
公認会計士の主要講座は専門実践教育訓練に指定されているケースが多く、ここを狙うのが正解です。
専門実践は資格取得後1年以内に雇用された場合に追加で20%が上乗せされ、合計70%まで戻ります。
専門実践教育訓練が選ばれる理由
専門実践教育訓練は、業務独占資格やキャリア形成効果の高い講座が対象です。
公認会計士は国家資格の最高峰に位置するため、まさに専門実践制度の趣旨に合致しています。
還付率の高さだけでなく、複数年にわたる長期受講に対しても上限168万円という大きな枠が確保されています。
【PR】当ブロックは広告（プロモーション）です
▼ 資格受験指導歴54年・「非常識合格法」で時短合格を目指すなら ▼
クレアールは超効率の学習法「非常識合格法」と、スキマ時間を活かす「Vラーニングシステム」「マルチデバイス対応」が強みのWeb通信講座。公認会計士講座の資料請求は無料です。
専門実践教育訓練(最大70%還元)対象の公認会計士講座
具体的にどの予備校の講座が給付金対象なんですか？
CPA・大原・TAC・LECなど大手予備校の多くが対象指定を受けています。
結論として、公認会計士講座で給付金対象になっている主要予備校は4社です。
ただし、講座コースによって対象/対象外が分かれるため、申込前の確認が必須です。
各社の対応状況を整理します。
CPA会計学院
CPAは公認会計士試験合格者数1位の予備校で、専門実践教育訓練の指定講座を多数保有しています。
2年スタンダードコース・短答対策コースなど、本科系コースは原則対象です。
ただし単科講座や直前期対策のみのコースは対象外となる場合があるため、申込前に給付制度ページで確認しましょう。
資格の大原
大原も公認会計士コースで専門実践教育訓練の指定を受けています。
初学者向けの1.5年・2年コースが代表的な対象講座です。
通信・通学いずれも給付金が使えるため、ライフスタイルに合わせた選択が可能です。
TAC
TACも公認会計士本科生コースを中心に専門実践教育訓練の指定を受けています。
長年の実績がある校舎数の多さがメリットです。
給付金対象コース一覧は公式サイトで毎年更新されるため、最新版を確認してください。
LEC東京リーガルマインド
LECも公認会計士講座で給付金対象のコースを提供しています。
他社より価格帯が抑えめなのが特徴で、自己負担額の総額をさらに圧縮しやすい構造です。
4社の比較はCPAvs大原の徹底比較記事が参考になります。
主要2社をまず比較したい方は、CPA会計学院と資格の大原を徹底比較の記事もあわせてご覧ください。
＼給付金対象・通信講座あり／
教育訓練給付金 申請の5ステップ
申請って具体的にどう進めればいいんですか？
5つのステップで完結します。順番を守ることが何より重要です。
結論として、給付金申請は次の5ステップで完結します。
順番を間違えると還付を受けられない可能性があるため、注意深く進めましょう。
ステップ1:受給資格の確認
まずはハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出し、受給資格の有無を確認します。
主な要件は雇用保険の加入期間です。初回利用者は通算2年以上、2回目以降は前回受給から3年以上経過していることが必要です。
ステップ2:キャリアコンサルティングの受講
専門実践教育訓練を受けるには、受講開始日の1か月前までにキャリアコンサルティングを受講する必要があります。
これはハローワークの担当者または指定のキャリアコンサルタントとの面談形式で行われます。
ステップ3:受給資格確認票の提出
キャリアコンサルティングで作成された「ジョブ・カード」を持参し、受給資格確認票をハローワークに提出します。
この提出は受講開始日の1か月前までが期限です。
ステップ4:講座の受講と修了
講座を受講し、規定の課題提出や出席要件を満たします。
6か月ごとに支給申請が必要で、修了見込みの段階でも申請が可能です。
ステップ5:支給申請
受講修了後1か月以内に、必要書類をハローワークへ提出します。
還付金は通常1〜2か月後に指定口座へ振り込まれます。
必要書類リスト
用意する書類は何ですか？難しいんでしょうか…
5点程度です。マイナンバーカードがあれば申請がスムーズです。
結論として、申請に必要な書類は次の5点です。
順番に揃えていけば、初心者でも問題なく準備できます。
必須書類
- 教育訓練給付金支給申請書(ハローワークで配布)
- 教育訓練修了証明書(予備校が発行)
- 領収書または振込明細書
- 本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証)
- 払渡希望金融機関の口座確認書類
キャリアコンサルティング受講後に作成された「ジョブ・カード」も追加で必要です。
マイナンバーが確認できない場合は、住民票と運転免許証のセットで代用できます。
実質負担シミュレーション(75万円→21万円例)
実際にいくら返ってくるんですか？具体的に教えてください。
75万円の講座なら最大54万円が戻り、実質負担は21万円です。
結論として、専門実践教育訓練の最大70%還付を受けると、実質負担は驚くほど軽くなります。
具体的な計算例を見ていきましょう。
講座費用75万円のケース
計算式は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 講座費用 | 750,000円 |
| 受講中50%還付(年間上限40万円) | ▲375,000円 |
| 資格取得+1年以内雇用で追加20%還付 | ▲150,000円 |
| 実質負担額 | 225,000円 |
75万円の講座が実質22万5,000円まで圧縮されます。
これは月3,000円程度を6年間貯金すれば工面できるレベルです。
2年コースで複数年受講のケース
専門実践教育訓練の年間上限は56万円(70%換算で年80万円分の講座まで対応)で、最大3年で168万円までカバーされます。
2年で総額100万円の講座でも、上限内に収まれば70万円が戻ってきます。
給付金申請でよくある失敗5パターン
申請でつまずく人って多いんですか？
5つの代表的な失敗パターンがあります。事前に知っておけば回避できます。
結論として、給付金申請で多い失敗は次の5パターンです。
事前にチェックして、損失を未然に防ぎましょう。
失敗1:キャリアコンサルティングを忘れる
専門実践教育訓練では、受講開始の1か月前までにキャリアコンサルティングが必須です。
これを忘れると還付対象外になります。最も多いミスなので注意が必要です。
失敗2:対象外コースを申し込む
同じ予備校でも、コースによって給付金対象/対象外が分かれます。
申込前に「教育訓練講座検索システム」で必ず確認しましょう。
失敗3:雇用保険期間が不足
初回利用は通算2年、2回目以降は3年以上経過が条件です。
離職中の方は離職日から1年以内であれば申請可能ですが、それを超えると失効します。
失敗4:支給申請期間を過ぎる
講座修了後、支給申請は1か月以内が期限です。
合格発表まで待ってから申請しようとすると間に合わないケースがあります。
失敗5:領収書や修了証明書を紛失
申請には予備校発行の正式書類が必要です。
受領後すぐにファイリングし、コピーも保管しておくと安心です。
講座別 給付金活用比較
4社のうちどこが給付金を一番お得に使えますか?
コース料金と還付率の組み合わせで、実質負担額が変わります。
結論として、講座価格と給付対象範囲を踏まえた実質負担額で比較すべきです。
主要4社の比較表は次のとおりです(価格は2026年5月時点の参考レンジ)。
| 予備校 | 講座価格目安 | 給付対象 | 実質負担目安(70%還付) |
|---|---|---|---|
| CPA会計学院 | 70〜80万円 | 本科系コース | 21〜24万円 |
| 大原 | 72〜80万円 | 1.5年/2年コース | 21〜24万円 |
| TAC | 70〜78万円 | 本科生コース | 21〜23万円 |
| LEC | 50〜68万円 | 本科系コース | 15〜20万円 |
自己負担額を最優先するならLEC、合格実績を優先するならCPAという選び方が一つの目安です。
講座選びの細かな比較はCPA会計学院のデメリットを徹底検証もあわせて確認してください。
還付タイミング
給付金っていつ振り込まれるんですか?
受講中(6か月ごと)と合格後の2タイミングで振り込まれます。
結論として、専門実践教育訓練の還付タイミングは次の2回に分かれます。
受講中の50%還付
受講開始から6か月ごとに支給申請を行い、講座費用の50%が還付されます。
つまり受講中に総額の半分が手元に戻ってくる構造です。学習資金のキャッシュフローを大きく改善できます。
資格取得+雇用後の追加20%還付
公認会計士試験合格後1年以内に被保険者として雇用された場合、追加で20%が還付されます。
合計で最大70%という還付率は、この追加分を含めた数字です。
還付までの目安期間
申請から振込までは通常1〜2か月程度です。
申請月の翌月末〜翌々月までを目安にしておきましょう。
専門実践の対象判別方法
講座が専門実践教育訓練の対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。
講座名・予備校名で検索すれば、指定番号と還付率が表示されます。
必ず申込前にチェックする習慣をつけましょう。
検索システムで対象だと確認してから契約するのが鉄則です。
講座のパンフレットに「教育訓練給付制度対象講座」の記載があっても、コース指定が変わっていることがあります。
毎年4月に対象講座のリストが更新されるため、検索システムでの最終確認は省略できません。
各ステップの所要期間目安
各ステップにかかる目安期間は次のとおりです。
| ステップ | 所要期間 |
|---|---|
| 1.受給資格確認 | 1日(郵送なら2週間) |
| 2.キャリアコンサルティング | 面談1〜2時間 |
| 3.受給資格確認票提出 | 1日 |
| 4.受講+6か月ごと申請 | 講座期間に依存 |
| 5.支給申請+振込 | 申請から1〜2か月 |
受講開始の2か月前から動き始めれば余裕を持って間に合います。
講座申込前にハローワークに相談する人ほど受給漏れが少ない傾向があります。
講座費用60万円のケース
計算式は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 講座費用 | 600,000円 |
| 受講中50%還付 | ▲300,000円 |
| 追加20%還付 | ▲120,000円 |
| 実質負担額 | 180,000円 |
60万円の講座が実質18万円まで圧縮されます。
これはアルバイトを月3万円・半年間続ければ工面できる金額です。
追加20%還付の条件詳細
追加20%還付を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 受講修了から1年以内に公認会計士試験に合格
- 合格後1年以内に被保険者として雇用される
- 雇用された日の翌日から1か月以内に追加申請
監査法人への就職を予定している方はほぼこの条件を満たせます。
合格後すぐに就職活動を進めることが、最大還付率の達成につながります。
選び方の3つの軸
給付金対象講座を選ぶ際は、次の3軸で評価しましょう。
軸1:合格実績
CPAの合格者占有率は50%超で、業界1位です。合格実績を重視するならCPA一択です。
軸2:校舎/サポート体制
TAC・大原は全国主要都市に校舎があり、対面サポートを受けたい方に向いています。
軸3:価格
LECは50万円台のコースがあり、給付金活用後の実質負担を最も抑えられます。
3軸を整理してから選べば、契約後の後悔がぐっと減ります。
還付金の使い道
還付金は使途が自由なため、次年度のコース費用や教材費に充てる受講者が多いです。
受講中の50%還付を再投資すれば、追加コース受講もしやすくなります。
合格後の祝賀会・就職活動の交通費に充てる人もいます。
口座振込までの確認方法
申請の進捗はハローワークインターネットサービスで確認できます。
申請から1か月経過しても振込がない場合は、管轄ハローワークへ問い合わせましょう。
書類の不備や口座情報の誤りが主な遅延原因です。
＼給付金対象講座あり／
2026年制度の最新動向
制度って毎年変わるんですか?
はい、毎年4月に内容が見直されます。最新版を必ず確認しましょう。
結論として、教育訓練給付制度は毎年4月に拡充・改定されます。
近年の傾向としては、専門実践教育訓練の対象講座が拡大し、還付額の上限も段階的に引き上げられています。
2024年10月の制度改正
2024年10月から、専門実践教育訓練の追加給付要件が一部見直されました。
資格取得+雇用に加え、賃金上昇分も還付対象になるケースが追加されました。
公認会計士は資格取得後に賃金が上がりやすい資格のため、改正の恩恵を受けやすい職種です。
給付金利用者の傾向
厚生労働省の統計によると、専門実践教育訓練の利用者は近年増加傾向にあります。
会計系資格(公認会計士・税理士・USCPA等)の利用が全体の上位を占めており、制度の認知度も急速に高まっています。
申請の電子化
近年は申請手続きの電子化が進み、マイナポータル経由でオンライン申請も可能になりました。
ハローワーク窓口に行く手間が減り、忙しい受験生にも利用しやすい制度に進化しています。
ただしキャリアコンサルティングは原則対面または所定の形式で行う必要があるため、ここだけは事前準備を忘れずに行いましょう。
専門実践教育訓練を活用するメリット・デメリット
給付金って手間に見合うんですか?デメリットはないんですか?
申請手続きの手間はありますが、リターンが圧倒的に大きい制度です。
結論として、専門実践教育訓練のメリットは圧倒的で、デメリットを大きく上回ります。
具体的に整理してみましょう。
メリット5つ
- 講座費用の最大70%が国から戻る
- 受講中6か月ごとに50%還付されキャッシュフローが改善
- 3年間で最大168万円の還付枠
- 失業中でも条件次第で利用可能
- キャリアコンサルティングで進路相談が無料で受けられる
デメリット3つ
- 申請の事前手続きに2〜4週間必要
- キャリアコンサルティングや受給資格確認票の作成手間
- 給付対象外コースを選ぶと無効になる
デメリットはあくまで手続き上の負担に過ぎず、還付金額に比べれば軽微です。
半日の手続きで20万円以上が戻ると考えれば、活用しない理由がないほどの好条件です。
よくある質問(FAQ)
Q1.離職中でも給付金は使えますか?
A.離職日から1年以内であれば対象になります。1年を超えると受給資格は消滅するため、早めの申請が必要です。
Q2.通信講座でも給付金対象になりますか?
A.はい、通信講座も対象です。CPA・大原・TAC・LECの通信講座はいずれも給付金対象コースを保有しています。
Q3.公認会計士に合格できなかった場合、還付はどうなりますか?
A.受講中の50%還付分は返還不要です。ただし合格+雇用が条件の追加20%は受け取れません。
Q4.大学生・専業主婦でも申請できますか?
A.雇用保険の被保険者期間が条件のため、雇用保険未加入の学生・専業主婦は対象外です。職歴のある方のみが対象となります。
Q5.申請を予備校が代行してくれますか?
A.予備校は申請のサポートや必要書類の発行を行いますが、申請手続き自体は必ず受講者本人がハローワークで行う必要があります。
Q6.給付金を2回連続で使うことはできますか?
A.前回の受給から3年以上経過し、雇用保険加入期間も再度3年を満たせば再度利用可能です。短答合格後、論文対策で再度使うことも理論上は可能です。
まとめ:給付金を使えば公認会計士講座は実質21万円
公認会計士講座は専門実践教育訓練給付金で最大70%還付されます。
75万円の講座が実質21〜22万円まで圧縮できる計算です。
申請は5ステップ・必要書類5点で完結します。最大の注意点は、受講開始1か月前のキャリアコンサルティングを忘れないことです。
給付金対象コースを把握したうえで、自分に合った講座を選びましょう。
💡 給付金対象講座を比較する
給付金対象の主要4社(CPA・大原・TAC・LEC)を、合格実績/価格/サポート体制の3軸で比較しました。
実質負担額も併記しているので、自分に合う1社が一目でわかります。
合わせて読みたい
📚 参考リンク
コメント