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公認会計士の教育訓練給付金を申請して20%還元を受ける完全ガイド|対象講座と5ステップ

公認会計士の教育訓練給付金は一般20%(上限10万円)|対象講座と5ステップ 公認会計士
公認会計士の教育訓練給付金は一般20%(上限10万円)|対象講座と5ステップ

【2026年8月22日 訂正とお詫び】給付率について

厚生労働省が公表する「目標資格等別 専門実践教育訓練指定状況」に、公認会計士を目標資格とする専門実践教育訓練の指定講座はありません。公認会計士の通信講座で利用できるのは、原則として一般教育訓練給付金(受講料の20%・上限10万円)です。

2026年10月6日、本文の給付率・手続き・試算をすべて一般教育訓練(20%・上限10万円)の内容に修正しました。受講前に厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で対象講座を確認し、管轄のハローワークで受給資格をご確認ください。

質問

公認会計士の講座って70万円以上するんですよね…さすがに自費は厳しいです。

質問

教育訓練給付金って公認会計士でも使えるんですか?

質問

給付金はどのくらい戻りますか?申請は難しくないんですか?

回答

一般教育訓練給付金の対象講座なら、受講料の20%(上限10万円)が戻ってきます。

回答

75万円の講座なら上限10万円が還付され、実質負担は65万円です。

回答

申請手順は5ステップ、必要書類も5点程度です。順序通りに進めれば誰でも受給できます。

👤 この記事を書いた人

本記事は、2018年11月開業の現役行政書士(社会保険労務士試験にも合格)である筆者が、受験生目線で整理しました。

試験制度や講座の内容は変わることがあるため、最新情報は各公式サイトで確認してください。

この記事でわかること

  • 教育訓練給付金3区分と公認会計士講座の対応関係
  • 一般教育訓練給付金の対象講座(CPA・大原・TAC・LEC)の調べ方
  • 受給するための5ステップと必要書類
  • 75万円の講座で戻る金額(上限10万円)のシミュレーション
  • 申請でよくある失敗5パターンと回避策

公認会計士試験は合格までに2〜3年、講座費用は60万円〜80万円が相場です。

この金額をすべて自費で負担するのは現実的に難しい家庭も多いはずです。

ただし条件を満たせば教育訓練給付金で受講料の20%(上限10万円)が国から還付されます。

この記事では、厚生労働省の公式情報をベースに、公認会計士講座で給付金を最大限活用する具体的な手順を解説します。

まずは結論として、最短ルートで講座を申し込みたい方は以下の比較ランキングをご覧ください。

💡 給付金対象講座を効率的に選ぶなら

公認会計士の通信講座は、給付金対象かどうかで最大10万円の差が出ます。CPA・大原・TAC・LECなど主要4社の給付金対応状況をまとめたランキングはこちらです。

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  1. 教育訓練給付金3区分と公認会計士講座の対応状況
    1. 給付金3区分の還付率と対象
    2. 専門実践教育訓練(公認会計士講座は対象外)
  2. 公認会計士講座で使える給付金と対象講座
    1. CPA会計学院
    2. 資格の大原
    3. TAC
    4. LEC東京リーガルマインド
  3. 教育訓練給付金 申請の5ステップ
    1. ステップ1:受給資格の確認
    2. ステップ2:対象講座かを検索システムで確認
    3. ステップ3:申込と受講料の支払い
    4. ステップ4:講座の受講と修了
    5. ステップ5:修了後1か月以内に支給申請
  4. 必要書類リスト
  5. 実質負担シミュレーション(75万円→実質65万円の例)
    1. 講座費用75万円のケース
    2. 2年コースで複数年受講のケース
  6. 給付金申請でよくある失敗5パターン
    1. 失敗1:給付率を最大70%と勘違いする
    2. 失敗2:対象外コースを申し込む
    3. 失敗3:雇用保険期間が不足
    4. 失敗4:支給申請期間を過ぎる
    5. 失敗5:領収書や修了証明書を紛失
  7. 講座別 給付金活用比較
  8. 還付タイミング
    1. 修了後にまとめて1回
    2. 合格後の追加給付はない
    3. 還付までの目安期間
    4. 対象講座の確認方法
    5. 各ステップの所要期間目安
    6. 講座費用60万円のケース
    7. 選び方の3つの軸
    8. 還付金の使い道
    9. 口座振込までの確認方法
  9. 2026年制度の最新動向
    1. 2024年10月の制度改正
    2. 申請先
  10. 給付金を活用するメリット・デメリット
    1. メリット5つ
    2. デメリット3つ
  11. よくある質問(FAQ)
    1. Q1.離職中でも給付金は使えますか?
    2. Q2.通信講座でも給付金対象になりますか?
    3. Q3.公認会計士に合格できなかった場合、還付はどうなりますか?
    4. Q4.大学生・専業主婦でも申請できますか?
    5. Q5.申請を予備校が代行してくれますか?
    6. Q6.給付金を2回連続で使うことはできますか?
  12. まとめ:給付金は一般20%(上限10万円)
  13. 合わせて読みたい
  14. 📚 参考リンク

教育訓練給付金3区分と公認会計士講座の対応状況

💡 給付区分について(2026年8月22日更新)
公認会計士講座で使えるのは一般教育訓練給付金(受講料の20%・上限10万円)です。厚生労働省の指定講座一覧に公認会計士を目標資格とする専門実践・特定一般の指定はありません。本記事の金額はこの前提で記載しています。指定状況は年度・コースで変わるため、申込み前に教育訓練講座検索システムとハローワークでご確認ください。

教育訓練給付金3区分と公認会計士講座の対応状況|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

そもそも教育訓練給付金って何種類あるんですか?

回答

3区分ありますが、公認会計士講座が対象になるのは『一般教育訓練』です。

結論から言うと、教育訓練給付金は3区分に分かれています。

公認会計士講座が該当するのは「一般教育訓練」(20%・上限10万円)です。

まずは制度の全体像を理解しましょう。

給付金3区分の還付率と対象

3区分の概要は次のとおりです。

区分 還付率 上限額 公認会計士講座
一般教育訓練 20% 10万円 これが対象
特定一般教育訓練 40%(最大50%) 20万円(最大25万円) 指定なし
専門実践教育訓練 50%(最大80%) 年間40万円(80%なら最大3年192万円) 指定なし

なお専門実践は資格取得後1年以内の就職で合計70%(賃金上昇でさらに最大80%)まで戻る制度ですが、公認会計士の予備校講座は指定対象外です。

専門実践教育訓練(公認会計士講座は対象外)

ただし公認会計士の予備校講座に専門実践の指定はありません(会計大学院は別枠で対象)。

専門実践は還付率も上限額も大きい区分ですが、公認会計士の予備校講座はこの区分の指定を受けていないため、実際に使えるのは一般教育訓練の20%(上限10万円)です。

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公認会計士講座で使える給付金と対象講座

公認会計士講座で使える給付金と対象講座|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

具体的にどの予備校の講座が給付金対象なんですか?

回答

CPA・大原・TAC・LECなど大手予備校の多くが、一般教育訓練(20%・上限10万円)の指定を受けています。専門実践の指定はありません。

結論として、公認会計士講座で一般教育訓練給付金の対象になっている主要予備校は4社です。

ただし、講座コースによって対象/対象外が分かれるため、申込前の確認が必須です。

各社の対応状況を整理します。

CPA会計学院

2年スタンダードコース・短答対策コースなど、本科系コースは原則対象です。

ただし単科講座や直前期対策のみのコースは対象外となる場合があるため、申込前に給付制度ページで確認しましょう。

資格の大原

初学者向けの1.5年・2年コースが代表的な対象講座です。

通信・通学いずれも給付金が使えるため、ライフスタイルに合わせた選択が可能です。

TAC

長年の実績がある校舎数の多さがメリットです。

給付金対象コース一覧は公式サイトで毎年更新されるため、最新版を確認してください。

LEC東京リーガルマインド

LECも公認会計士講座で給付金対象のコースを提供しています。

他社より価格帯が抑えめなのが特徴で、自己負担額の総額をさらに圧縮しやすい構造です。

回答

4社の比較はCPAvs大原の徹底比較記事が参考になります。

主要2社をまず比較したい方は、CPA会計学院と資格の大原を徹底比較の記事もあわせてご覧ください。

\給付金対象・通信講座あり/

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教育訓練給付金 申請の5ステップ

教育訓練給付金 申請の5ステップ|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

申請って具体的にどう進めればいいんですか?

回答

5つのステップで完結します。順番を守ることが何より重要です。

結論として、給付金申請は次の5ステップで完結します。

順番を間違えると還付を受けられない可能性があるため、注意深く進めましょう。

ステップ1:受給資格の確認

受講開始日の時点で、雇用保険の加入期間が条件を満たしているかを確かめます。

初めて使う人は加入期間1年以上、2回目以降は加入期間3年以上で、前回の受給から3年以上空いていることが必要です。

不安な人は、ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を出すと受給資格の有無を照会できます。

ステップ2:対象講座かを検索システムで確認

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、申し込むコースが一般教育訓練の指定講座かを確認します。

同じ予備校でもコースごとに対象・対象外が分かれます。

ステップ3:申込と受講料の支払い

一般教育訓練は、専門実践や特定一般と違い、受講前のキャリアコンサルティングやジョブ・カードは不要です。

対象コースを確認できたら、そのまま申し込んで受講料を支払います。

ステップ4:講座の受講と修了

講座を受講し、予備校が定める修了要件を満たします。

給付金は修了した人だけが対象です。途中でやめると受け取れません。

ステップ5:修了後1か月以内に支給申請

修了日の翌日から1か月以内に、必要書類を住所地を管轄するハローワークへ提出します。

この期限を過ぎると受け取れないため、修了したらすぐに申請しましょう。

必要書類リスト

必要書類リスト|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

用意する書類は何ですか?難しいんでしょうか…

回答

5点程度です。マイナンバーカードがあれば申請がスムーズです。

結論として、申請に必要な書類は次の5点です。

順番に揃えていけば、初心者でも問題なく準備できます。

必須書類

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練経費等確認書(一般教育訓練給付版・予備校が発行)
  • 本人確認書類(運転免許証・住民票の写しなど)
  • 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類
  • 払渡希望金融機関の口座が確認できる書類

書類の細かな様式は変わることがあるため、申請前に管轄のハローワークで確認してください。

実質負担シミュレーション(75万円→実質65万円の例)

実質負担シミュレーション(75万円→実質65万円の例)|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

実際にいくら返ってくるんですか?具体的に教えてください。

回答

75万円の講座でも一般教育訓練の上限は10万円のため、実質負担は65万円です。

具体的な計算例を見ていきましょう。

講座費用75万円のケース

計算式は次のとおりです。

項目 金額
講座費用 750,000円
一般教育訓練給付金(20%=15万円→上限10万円) ▲100,000円
実質負担額 650,000円

75万円の講座なら戻るのは10万円で、実質65万円です。

講座が50万円を超えると上限に当たるため、還付率は20%より下がります。

2年コースで複数年受講のケース

2年で総額100万円の講座でも、戻るのは上限の10万円です。実質負担は90万円になります。

給付金申請でよくある失敗5パターン

給付金申請でよくある失敗5パターン|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

申請でつまずく人って多いんですか?

回答

5つの代表的な失敗パターンがあります。事前に知っておけば回避できます。

結論として、給付金申請で多い失敗は次の5パターンです。

事前にチェックして、損失を未然に防ぎましょう。

失敗1:給付率を最大70%と勘違いする

最大70%は専門実践教育訓練の数字で、公認会計士の予備校講座には使えません。

使えるのは一般教育訓練の20%(上限10万円)です。70%前提で資金計画を立てると大きく狂います。

失敗2:対象外コースを申し込む

同じ予備校でも、コースによって給付金対象/対象外が分かれます。

申込前に「教育訓練講座検索システム」で必ず確認しましょう。

失敗3:雇用保険期間が不足

初回は加入期間1年以上、2回目以降は加入期間3年以上かつ前回の受給から3年以上が条件です。

離職中の方は離職日から1年以内であれば申請可能ですが、それを超えると失効します。

失敗4:支給申請期間を過ぎる

講座修了後、支給申請は1か月以内が期限です。

合格発表まで待ってから申請しようとすると間に合わないケースがあります。

失敗5:領収書や修了証明書を紛失

申請には予備校発行の正式書類が必要です。

受領後すぐにファイリングし、コピーも保管しておくと安心です。

講座別 給付金活用比較

講座別 給付金活用比較|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

4社のうちどこが給付金を一番お得に使えますか?

回答

コース料金と還付率の組み合わせで、実質負担額が変わります。

結論として、講座価格と給付対象範囲を踏まえた実質負担額で比較すべきです。

主要4社の比較表は次のとおりです(価格は2026年5月時点の参考レンジ)。

予備校 講座価格目安 給付対象 実質負担目安(一般20%・上限10万円)
CPA会計学院 70〜80万円 本科系コース 60〜70万円
大原 72〜80万円 1.5年/2年コース 62〜70万円
TAC 70〜78万円 本科生コース 60〜68万円
LEC 50〜68万円 本科系コース 40〜58万円

自己負担額を最優先するならLEC、合格実績を優先するならCPAという選び方が一つの目安です。

講座選びの細かな比較はCPA会計学院のデメリットを徹底検証もあわせて確認してください。

還付タイミング

還付タイミング|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

給付金っていつ振り込まれるんですか?

回答

講座の修了後に申請して、1回でまとめて振り込まれます。

修了後にまとめて1回

一般教育訓練給付金は、受講中に分けて払われる仕組みではありません。

講座を修了してから申請し、受講料の20%(上限10万円)が1回で振り込まれます。

合格後の追加給付はない

合格や就職を条件に上乗せされる給付は、専門実践教育訓練だけの仕組みです。

公認会計士の予備校講座では、合否に関係なく受け取れる金額は同じです。

還付までの目安期間

申請から振込までは通常1〜2か月程度です。

申請月の翌月末〜翌々月までを目安にしておきましょう。

対象講座の確認方法

講座名・予備校名で検索すれば、指定番号と還付率が表示されます。

必ず申込前にチェックする習慣をつけましょう。

回答

検索システムで対象だと確認してから契約するのが鉄則です。

講座のパンフレットに「教育訓練給付制度対象講座」の記載があっても、コース指定が変わっていることがあります。

毎年4月に対象講座のリストが更新されるため、検索システムでの最終確認は省略できません。

各ステップの所要期間目安

各ステップにかかる目安期間は次のとおりです。

ステップ 所要期間
1.受給資格確認 照会票なら数日〜2週間
2.対象講座の確認 検索システムで数分
3.申込・支払い 1日
4.受講・修了 講座期間に依存
5.支給申請 修了日の翌日から1か月以内

受講前に必要なのは、加入期間と対象講座の確認だけです。

修了後の申請期限(1か月)だけは、カレンダーに入れておきましょう。

講座費用60万円のケース

計算式は次のとおりです。

項目 金額
講座費用 600,000円
一般教育訓練給付金(20%=12万円→上限10万円) ▲100,000円
実質負担額 500,000円

60万円の講座なら上限10万円が還付され、実質50万円です。

選び方の3つの軸

給付金対象講座を選ぶ際は、次の3軸で評価しましょう。

軸1:合格実績

CPA会計学院は合格者数を公式サイトで公表しています。合格実績を重視するなら、各校の公表値を比べて選びましょう。

軸2:校舎/サポート体制

TAC・大原は全国主要都市に校舎があり、対面サポートを受けたい方に向いています。

軸3:価格

LECは50万円台のコースがあり、給付金活用後の実質負担を最も抑えられます。

回答

3軸を整理してから選べば、契約後の後悔がぐっと減ります。

還付金の使い道

還付金は使途が自由なため、次年度のコース費用や教材費に充てる受講者が多いです。

修了後に戻る最大10万円を、翌年の答練や模試の費用に回すこともできます。

合格後の祝賀会・就職活動の交通費に充てる人もいます。

口座振込までの確認方法

申請の進捗はハローワークインターネットサービスで確認できます。

申請から1か月経過しても振込がない場合は、管轄ハローワークへ問い合わせましょう。

書類の不備や口座情報の誤りが主な遅延原因です。

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2026年制度の最新動向

2026年制度の最新動向|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

制度って毎年変わるんですか?

回答

はい、毎年4月に内容が見直されます。最新版を必ず確認しましょう。

結論として、教育訓練給付制度は毎年4月に拡充・改定されます。

2024年10月の制度改正

2024年10月の改正で給付率が上がったのは、専門実践(最大80%)と特定一般(最大50%)です。

一般教育訓練の20%・上限10万円は変わっていません。

申請先

支給申請の提出先は、住所地を管轄するハローワークです。

受付方法は窓口ごとに案内が異なるため、事前に確認しておきましょう。

給付金を活用するメリット・デメリット

給付金を活用するメリット・デメリット|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解
質問

給付金って手間に見合うんですか?デメリットはないんですか?

回答

申請手続きの手間はありますが、リターンが圧倒的に大きい制度です。

具体的に整理してみましょう。

メリット5つ

  • 講座費用の20%(上限10万円)が国から戻る
  • 受講前の手続きが不要で、修了後の申請だけで済む
  • 合否に関係なく、修了すれば受け取れる
  • 失業中でも条件次第で利用可能
  • 通信講座でも対象コースなら使える

デメリット3つ

  • 戻るのは上限10万円で、高額講座ほど還付率が下がる
  • 修了日の翌日から1か月を過ぎると受け取れない
  • 給付対象外コースを選ぶと無効になる

デメリットはあくまで手続き上の負担に過ぎず、還付金額に比べれば軽微です。

半日の手続きで最大10万円が戻ると考えれば、活用しない理由がないほどの好条件です。

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よくある質問(FAQ)

よくある質問(FAQ)|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解

Q1.離職中でも給付金は使えますか?

A.離職日から1年以内であれば対象になります。1年を超えると受給資格は消滅するため、早めの申請が必要です。

Q2.通信講座でも給付金対象になりますか?

A.はい、通信講座も対象です。CPA・大原・TAC・LECの通信講座はいずれも給付金対象コースを保有しています。

Q3.公認会計士に合格できなかった場合、還付はどうなりますか?

A.一般教育訓練給付金は合否と関係ありません。講座を修了して期限内に申請すれば、受講料の20%(上限10万円)を受け取れます。

Q4.大学生・専業主婦でも申請できますか?

A.雇用保険の被保険者期間が条件のため、雇用保険未加入の学生・専業主婦は対象外です。職歴のある方のみが対象となります。

Q5.申請を予備校が代行してくれますか?

A.予備校は申請のサポートや必要書類の発行を行いますが、申請手続き自体は必ず受講者本人がハローワークで行う必要があります。

Q6.給付金を2回連続で使うことはできますか?

A.前回の受給から3年以上経過し、雇用保険加入期間も再度3年を満たせば再度利用可能です。短答合格後、論文対策で再度使うことも理論上は可能です。

まとめ:給付金は一般20%(上限10万円)

まとめ:給付金は一般20%(上限10万円)|公認会計士の教育訓練給付金(一般20%・上限10万円)完全ガイド|対象講座と5ステップの図解

75万円の講座なら実質65万円になる計算です。

受講前の手続きは不要で、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請すれば受け取れます。最大の注意点は、この申請期限を過ぎないことです。

給付金対象コースを把握したうえで、自分に合った講座を選びましょう。

💡 給付金対象講座を比較する

給付金対象の主要4社(CPA・大原・TAC・LEC)を、合格実績/価格/サポート体制の3軸で比較しました。

実質負担額も併記しているので、自分に合う1社が一目でわかります。

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